# ブリヂストン（5108） 中期事業計画（2021-2023）進捗　2021年第3四半期

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5108/disclosure/20211110431233
種別: 決算説明資料
開示日: 2021-11-11
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/5108

## 何が変わったか

中期事業計画の実行状況として、生産拠点・事業再編を23拠点で進めたほか、ソリューション事業の買収・出資・提携、グアユールやDXなどの成長・探索施策を具体化した。財務業績の進捗率や通期予想との比較は示されていない。

## 会社が挙げた理由

稼ぐ力の再構築、事業・生産拠点再編、経費・コスト構造改革、プレミアムビジネス戦略、ソリューション事業の拡大、持続可能な原材料調達、DX推進などを進めるため。

## 開示の要点

- 資料の種類: 中期経営計画説明資料
- 対象決算期: 2021年第3四半期
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: not_disclosed
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 乗用車用18インチ以上の高インチタイヤについて、2021年第1四半期から第3四半期の新車用・補修用販売本数比率を掲載（新車用52%、47%、56%、補修用44%、48%、53%）。単価の数値はnot_disclosed。
- 店舗数・拠点数: 事業・生産拠点再編23拠点を実行。米国直営リテール約2,200拠点、欧州直営約500拠点・フランチャイズ約600拠点。期中の出退店数はnot_disclosed。
- 従業員数: Azuga Holdingsの約300名のデジタル人財が加わる。中級以上の高度デジタル人財は2021年約1,200人、2023年約1,600人を目標。
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: グローバル生産拠点を2019年約160拠点から2023年に約4割減。高度デジタル人財を2023年約1,600人。グアユール事業を2026年に実用化・事業化。ENLITENを2030年にグローバル補修用タイヤの9割以上へ搭載予定。
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 欧州で最も売れたEVトップ10のうち50%がブリヂストンタイヤを新車装着（当社推定、2021年1～7月）。
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: Azuga社の買収完了、Wrench社への戦略的出資、Einride社とのタイヤ供給・物流サービスのパートナーシップ契約、EVBox社との長期パートナーシップ契約、HERE社との提携およびデジタルデータサービス開始、ブリヂストンX東北大学共創ラボの設置、拡大Global CFO機能の新設

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「中期事業計画 (2021-2023) 2021年第3四半期 進捗」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「計画施策の「実行と結果」は記載されているが、「計画以上」「計画未達」等の表現はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務諸表や四半期単独業績の記載なし。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「過去最高」等の記載なし。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「通期業績予想に関する記載なし。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 記載なし（原文: 「増減要因のブリッジ記載なし。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「稼ぐ力の再構築：生産拠点・事業再編」「シャープにブリヂストンのコアコンピタンスが活きる事業にフォーカス」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「タイヤ事業、ソリューション事業、探索事業等の施策説明のみ。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「直材費・営業費の削減」と記載されているが、金額はない。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「半導体不足影響による新車用タイヤ販売減を、補修用販売を堅調に伸ばしカバー」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「為替・原材料価格等を業績予想の前提として示す記載なし。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「半導体供給不足」「インフレーション」「労務費上昇」と記載されているが、金額の記載なし。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「今後も継続検討」「2023-24年」「2030年」等の記載。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「23拠点の再編を実行」、2019年約160拠点から2023年約4割減を計画。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「Azuga社の買収完了」「Wrench社へ戦略的出資」「HERE社と提携」「ブリヂストンX東北大学共創ラボを設置」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「約2,200拠点」「約3,500スタンド」「約13万スタンド」「販売本数比率」「約1,200人」等。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「補修用販売を堅調に伸ばし」「高度デジタル人財…2021年約1200人…2023年約1600人」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「補修用・新車用販売本数比率（2021Q1~Q3）」。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「Azuga Holdings 約300名のデジタル人財」「2021年：約1200人…2023年：約1600人」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「欧州で最も売れたEVの人気車種トップ10の内50％がブリヂストンタイヤを新車装着」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載なし。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式に関する記載なし。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「ROIC浸透活動を…強化」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「戦略的成長投資」と記載されているが、投資額なし。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 中期経営計画の説明資料（原文: 「表題「中期事業計画（2021-2023）進捗 2021年第3四半期」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「各頁が「稼ぐ力の再構築」「成長事業」「探索事業」「コアコンピタンス」の進捗説明。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「買収完了」「契約を締結」「事業化を目指し加速」「拡大推進」。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「補修用販売を堅調に伸ばし」「高度デジタル人財…2021年約1200人…2023年約1600人」。」）