# 米国税制改革による繰延税金負債・当期純利益への影響｜ＴＯＹＯ　ＴＩＲＥ（5105）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「平成29年12月22日に、米国において米国税制改革法「The Tax Cuts and Jobs Act of 2017」が成立し、平成30年１月１日より、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率が現行の35％から21％に引き下げられることとなりました。その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）及び当連結会計年度に計上された法人税等調整額が5,268百万円それぞれ減少し、親会社株主に帰属する当期純利益が同額増加しております。」 — 米国税制改革法による連邦法人税率の35％から21％への引下げが、繰延税金負債・法人税等調整額を5,268百万円減少させ、親会社株主帰属当期純利益を同額増加させた。 (https://komori.app/company/5105/filing/2017-fy)