# ＴＯＹＯ　ＴＩＲＥ（5105） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5105/filing/2026-h1 提出日: 2026-08-07 対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31 企業ページ: https://komori.app/company/5105 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YV7N.pdf ## 要点 当中間連結会計期間において、売上高は284,190百万円となり、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益はいずれも前年同期を下回りました。経営状況としては、タイヤ事業では商品ミックス改善があった一方で販売量の減少があり、自動車部品事業では売上高が増加したものの営業利益はほぼ横ばいとなっています。 ## 事業 TOYO TIRE は主にタイヤ事業と自動車部品事業を中心に、北米・欧州・アジアを含むグローバルで事業を展開しています。2026年を起点とする中期経営計画「中計'26」を策定し、成長戦略・構造改革・基盤強化を推進することで高い利益水準と強固な収益体質の両立を目指しています。2026年中間連結会計期間の売上高は2,841億円（前期比7,79百万円増、0.3％増）、営業利益は373.97億円（前期比106.78億円減、22.2％減）、経常利益は394.15億円（前期比43.15億円減、9.9％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は294.36億円（前期比38.93億円減、11.7％減）となりました。セグメント別の業績は、タイヤ事業の売上高が26,005.8百万円、営業利益は364.25百万円、自動車部品事業の売上高は2,413.2百万円、営業利益は10.75百万円でした。総資産は7,681.88億円、自己資本比率は71.6％、現金及び現金同等物の中間期末残高は112.143百万円となっています。 ## 数字 - 研究開発費: 77億円 - 設備投資: 169億円 - フリーキャッシュフロー: 167億円 ## セグメント - タイヤ事業 / 売上高 2,604億円 / 売上構成比 91.9% / 営業利益 471億円 / 営業利益率 18.1% - 自動車部品事業 / 売上高 230億円 / 売上構成比 8.1% / 営業利益 11億円 / 営業利益率 4.7% ## 地域別 - 日本 / 売上高 501億円 / 17.6% - 米国 / 売上高 1,874億円 / 66.2% - その他 / 売上高 459億円 / 16.2% ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 2026年8月提出の中間報告書で、北米でのOPEN COUNTRYシリーズ需要（既存エントリ）と、セルビア工場を核とする事業再編に伴うオペレーション変更（既存エントリ）に言及が追加された。あわせて、NITTO GRAPPLERシリーズの堅調需要、TOYO M165の発売、DELVEX M635の2026年9月からの国内順次発売予定という新規の製品・販売施策が明示されたため、新規エントリを追加した。 - + NITTO GRAPPLERシリーズ堅調需要 - + TOYO M165発売 - + DELVEX M635国内順次発売予定 ### 外部エクスポージャー 本提出書類（2026-08-07）にて、為替変動リスクと原材料国際市況変動（価格転嫁・供給影響）、および地政学・通商政策（関税）・需要環境（インフレ等）・パンデミック・技術代替といった外部要因のリスク記載がある。既存エントリ（為替、原材料市況）は追記し、通商政策（関税）・地政学（ウクライナ/中東等の一般化）・需要環境・パンデミック・技術代替は新規追加する。 - + ウクライナ・中東等の地政学リスク - + 関税の変動を含む通商政策変更 - + インフレと個人消費の需要不確実性 - + パンデミックによる外部要因 - + 技術代替による競争環境変化 ### 製品 本提出書類（2026-08-07）で、製品として「OPEN COUNTRY（オープンカントリー）シリーズ」「NITTO GRAPPLER（ニットー グラップラー）シリーズ」「PROXES（プロクセス）シリーズ」「TOYO M165（トーヨーエムイチロクゴ）」「DELVEX M635（デルベックス エムロクサンゴ）」が新たに明示されました。特にDELVEX M635は国内市場で2026年9月より順次発売予定として位置づけられています。既存の個別モデル製品エントリ（PROXES特定モデルやOPEN COUNTRY特定モデル等）には、本書類内で同一モデル名の直接言及がないため、追加更新は行いません。 - + OPEN COUNTRYシリーズ - + NITTO GRAPPLERシリーズ - + PROXESシリーズ - + TOYO M165 - + DELVEX M635 ### 資本配分 本提出書類では、当中間期の有形固定資産取得支出（設備投資総額）と研究開発費総額、ならびに2026年8月7日取締役会決議の期中配当（株主還元）が資本配分として具体的に記載されたため、研究開発投資と株主還元の既存エントリへ追記し、新たに中間期の設備投資総額エントリを追加した。 - + 有形固定資産の取得支出（中間期） ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-08-07）では、2026年起点の中期経営計画「中計'26」の推進方針と、研究開発費を背景としたタイヤ新製品の発売・国内向け順次発売予定が新たに明示されたため、関連する能力構築項目を新規追加した。 - + 中期経営計画「中計'26」 - + TOYO M165の発売 - + DELVEX M635国内順次発売 ### 規制ポジショニング 当該書類で、関税変動を含む各国の通商政策変更リスク（業績への影響可能性）が新たに明示されたため、新規の規制・外部環境リスク項目を追加した。 - + 関税変動を含む通商政策変更リスク ## 会社自身の言葉 ### 中期経営計画・経営方針/環境認識 - 「2026年を起点とする中期経営計画「中計'26」を策定し、成長戦略・構造改革・基盤強化を推進することで高い利益水準と強固な収益体質の両立を目指しています。」 — 中計「中計'26」を策定し、成長戦略・構造改革・基盤強化で収益体質の両立を目指す旨。 - 「北米・欧州・アジアを含む多くの国に生産・販売拠点を展開しているため、各国の社会的・政治的混乱、ウクライナ情勢や中東情勢等に起因する需要の減少、サプライチェーンの混乱、原材料の高騰、関税の変動等が連結業績に影響を及ぼす可能性があります。」 — グローバル拠点展開に伴う地政学・需要減・サプライチェーン等の業績影響可能性。 - 「米国のインフレ緩和と個人消費、欧州のインフレ圧力の高まり、国内の景気回復を背景とする需要環境が継続する一方、中東情勢の影響など不確実性が残る。」 — 地域別（米国・欧州・日本）の需要環境と先行き不確実性の言及。 - 「地政学リスク、パンデミック、労働市場動向、技術代替などの外部要因。」 — 地政学リスク、パンデミック、労働市場動向、技術代替などの外部要因をリスクとして列挙。 ### 研究開発・主要原材料・価格/供給への影響 - 「研究開発費の総額は7,655百万円（円換算：7,655,000,000円）。」 — 研究開発費総額の記載。 - 「主要原材料は天然ゴム、合成ゴム…」 — 主要原材料（天然ゴム・合成ゴム等）に関する記載。 - 「…これらの仕入価格は原油、ナフサ…」 — 原油・ナフサ等の国際市況が仕入価格に影響する旨。 - 「天然ゴム、合成ゴムおよびその他石油化学品を主要原材料とするため、原油・ナフサ・天然ゴムの国際市況の変動が価格転嫁・供給に影響。」 — 主要原材料の性質により、国際市況変動が価格転嫁・供給に影響し得る旨。 - 「為替変動の影響が継続的に認識される。」 — 為替変動の影響が継続的に認識される旨。 ### 製品・市場施策（タイヤの新製品/シリーズ） - 「日本市場ではDELVEX M635（デルベックス エムロクサンゴ）を2026年9月より国内市場で順次発売予定。」 — DELVEX M635の国内市場での順次発売予定に関する記載。 - 「タイヤ事業ではTOYO M165（トーヨーエムイチロクゴ）を発売、」 — TOYO M165の発売に関する記載。 - 「DELVEX M635（デルベックス エムロクサンゴ）を2026年9月より国内市場で順次発売予定。」 — DELVEX M635を2026年9月から国内で順次発売する旨。 - 「タイヤ事業ではTOYO M165（トーヨーエムイチロクゴ）を発売」 — タイヤ事業でTOYO M165を発売した旨。 - 「OPEN COUNTRY（オープンカントリー）シリーズ」 — OPEN COUNTRYシリーズの記載。 - 「NITTO GRAPPLER（ニットー グラップラー）シリーズ」 — NITTO GRAPPLERシリーズの記載。 - 「PROXES（プロクセス）シリーズ」 — PROXESシリーズの記載。 - 「北米市場における市販用タイヤの販売動向、OPEN COUNTRYシリーズやNITTO GRAPPLERシリーズの堅調な需要、」 — 北米市場の販売動向や重点シリーズの堅調な需要等に関する記載。 - 「TOYO M165（トーヨーエムイチロクゴ）」 — TOYO M165（商品名）の記載。 - 「セルビア工場を核とした事業再編に伴うオペレーション変更の過渡期」 — セルビア工場を核とした事業再編に伴うオペレーション変更の過渡期に関する記載。 ### 投資・株主還元・通商政策リスク - 「2026年8月7日取締役会普通株式配当金総額10,010百万円、1株あたり65円、基準日2026年6月30日、効力発生日2026年9月3日、配当の原資は利益剰余金」 — 中間配当の決議内容（配当総額・1株当たり・基準日・効力発生日・原資）。 - 「有形固定資産の取得による支出は現 interim periodで16,925百万円（円換算：16,925,000,000円）。」 — 有形固定資産の取得による支出（設備投資に関する記載）。 - 「関税の変動を含む各国の通商政策の変更リスクが想定される。」 — 関税変動を含む通商政策変更リスクの想定に関する記載。