# ＴＯＹＯ　ＴＩＲＥ（5105） 2026年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5105/disclosure/20261113580353
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-16
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/5105

## 何が変わったか

2026年12月期の通期連結業績予想を、売上高・利益のすべてで下方修正した。併せて、自己株式の取得終了で配当対象株式数が減ったことを踏まえ、期末配当予想を1株18円増額した。

## 会社が挙げた理由

物価高や中東情勢の影響を背景に消費者の価格志向が強まり、市場全体の需要が軟調に推移する見込みであるため。配当については、自己株式の取得終了に伴い配当対象株式数が減少したため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":638000,"revised_forecast":610000,"change":-28000,"change_rate":"△4.4％","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":90000,"revised_forecast":82000,"change":-8000,"change_rate":"△8.9％","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":87000,"revised_forecast":73000,"change":-14000,"change_rate":"△16.1％","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":62000,"revised_forecast":59000,"change":-3000,"change_rate":"△4.8％","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":478.94,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年８月７日
- 前期実績: 2025年12月期第３四半期実績（累計）：売上高435,289百万円、営業利益72,068百万円、経常利益70,712百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益53,057百万円、１株当たり四半期純利益344.55円
- 修正の理由: 物価高や中東情勢の影響等を背景に消費者の価格志向の強まりが引き続きみられ、市場全体の需要が軟調に推移することが見込まれるため。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除却損393百万円、減損損失286百万円、製品補償引当金繰入額2,123百万円、特別損失合計2,803百万円
- 配当予想の修正: 期末配当を前回予想から1株18円増額し、1株当たり88円00銭に修正。年間配当予想は153円00銭。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「2026年12月期第３四半期の連結業績」および「通期連結業績予想につきましては…前回発表時の予想…を次の通り修正しております」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2026年１月１日～2026年９月30日」および「2026年１月１日～2026年12月31日」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の各項目に前回予想、今回予想、増減額が示されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「増減率は売上高△4.4％、営業利益△8.9％、経常利益△16.1％、親会社株主に帰属する当期純利益△4.8％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率「△4.4％」、経常利益の増減率「△16.1％」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題の「四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」および「通期連結業績予想」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「経常利益の増減率「△16.1％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率「△4.4％」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「4つの業績項目すべてに増減額と増減率が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産除却損393百万円」「減損損失286百万円」「製品補償引当金繰入額2,123百万円」「特別損失合計2,803百万円」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「消費者の価格志向の強まりが引き続きみられ、市場全体の需要が軟調に推移することが見込まれる」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: なし（原文: 「修正理由は「物価高や中東情勢の影響等を背景に…市場全体の需要が軟調に推移」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「物価高や中東情勢の影響等を背景に」と記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由には物価高や中東情勢への言及はあるが、各要因の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「物価高や中東情勢の影響等を背景に消費者の価格志向の強まり」「市場全体の需要が軟調」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「修正理由は市場需要の軟調推移の見込みを説明しているが、要因別の金額は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「消費者の価格志向の強まりが引き続きみられ」「需要が軟調に推移することが見込まれる」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「市場全体の需要が軟調に推移することが見込まれることから」通期連結業績予想を修正したと記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「業績予想の修正理由は需要動向の説明であり、投資・費用への振り向けについての記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「前年より進めているセルビア工場を核とした事業再編に伴うオペレーション変更の過渡期」「地産地消体制の整備を引き続き推進」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026年11月16日」、対象期間の終了日「2026年12月31日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「通期連結業績予想につきましては…前回発表時の予想…を次の通り修正しております」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「前回予想から期末配当金について１株につき18円増配し、１株当たり88円00銭とする」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「需要が軟調に推移することが見込まれる」「為替レートは…を想定」「実際の業績や配当額は…異なる結果となる可能性があります」。」）
