# ＴＯＹＯ　ＴＩＲＥ（5105） 主要株主及び主要株主である筆頭株主並びにその他の関係会社の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5105/disclosure/20260810516051
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-10
Komoriの読み（0-100）: 28
企業ページ: https://komori.app/company/5105

## 何が変わったか

ＴＯＹＯ ＴＩＲＥが自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）で三菱商事の保有株式を買い付けたため、三菱商事は主要株主、筆頭株主、その他の関係会社ではなくなりました。三菱商事の保有株式は30,822,206株から6株となりました。

## 会社が挙げた理由

当社が自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の取得を行い、三菱商事が保有する当社普通株式の全部（単元未満株式を除く）をもって本自己株式の取得に応じたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主及び主要株主である筆頭株主並びにその他の関係会社の異動
- 発生日: 2026年8月10日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 三菱商事株式会社（当社の主要株主等）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 当社が自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の取得を行い、三菱商事が保有する当社普通株式の全部（単元未満株式を除く）をもって本自己株式の取得に応じたため
- 業績への影響額: 当社連結業績に与える影響はございません。具体的な金額は記載なし
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 議決権の数308,222個、所有株式数30,822,206株、総株主の議決権の数に対する割合20.07％、大株主順位第1位
- 異動後の議決権所有割合: 議決権の数0個、所有株式数6株、総株主の議決権の数に対する割合-、大株主順位-
- 今後の見通し: 本件が当社連結業績に与える影響はございません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「本件が当社連結業績に与える影響はございません。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「本件が当社連結業績に与える影響はございません。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本件が当社連結業績に与える影響はございません。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本件が当社連結業績に与える影響はございません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「三菱商事株式会社が、当社の主要株主等に該当しなくなりました。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本件が当社連結業績に与える影響はございません。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「異動年月日 2026 年 8 月 10 日」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「三菱商事株式会社の概要」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「異動年月日 2026 年 8 月 10 日／異動前 308,222 個（30,822,206 株）、20.07％／異動後 0個（6 株）」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「異動前後における当該株主の所有する議決権の数（所有株式数）及び総株主の議決権の数に対する割合」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「本日、当社は自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の買付けを行い、三菱商事は、当社の主要株主等に該当しなくなりました。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「2026 年 8 月 7 日付公表の「三菱商事株式会社との資本業務提携解消に関するお知らせ」及び「自己株式の取得及び自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の買付けに関するお知らせ」にありますとおり」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「2026 年 8 月 7 日付公表の…自己株式の買付けに関するお知らせにありますとおり、本日、当社は…自己株式の買付けを行い」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「該当する記載なし。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「主要株主等の異動が生じました／三菱商事は、当社の主要株主等に該当しなくなりました／影響はございません。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「三菱商事が保有する当社普通株式の全部（単元未満株式を除きます）をもって本自己株式の取得に応じたため」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「三菱商事株式会社／三菱商事は、当社の主要株主等に該当しなくなりました。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本自己株式の取得に応じたため、三菱商事は、当社の主要株主等に該当しなくなりました。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）