# 昭和ホールディングス（5103） 2027年3月期第1四半期決算短信の開示が四半期末後45日を超えることに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5103/disclosure/20260813519811
種別: 決算
開示日: 2026-08-13
企業ページ: https://komori.app/company/5103

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期決算短信の開示が、四半期末後45日以内に間に合わず、45日を超える見込みとなった。さらに、2026年8月25日の上場廃止までに開示できる見通しも立っていない。

## 会社が挙げた理由

更生手続開始の申立てを受けて裁判所から保全管理命令が発令され、保全管理人が保全管理業務を行っているため、四半期決算業務および監査法人による監査手続等に時間を要するため。加えて、上場廃止日までに開示できる見通しが立っていない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: not_disclosed
- 連結・個別の別: not_disclosed
- 対象期間: 2027年3月期第1四半期
- 売上高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 純資産: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: not_disclosed
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2026年7月17日付で更生手続開始の申立てを受け、同日付で東京地方裁判所から保全管理命令が発令された。また、2026年8月25日に上場廃止となる予定。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: not_disclosed

## 評価の根拠

- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「開示が四半期末後45日を超える見込みとなりました」「開示できる見通しは立っておりません」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「四半期末後45日を超える見込み」「2026年7月17日付」「2026年8月25日に上場廃止となる予定」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ジェイトラスト・アジア・プライベート・リミテッドから東京地方裁判所に対する更生手続開始の申立てを受けました」「2026年8月25日に上場廃止となる予定」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年7月17日付で、当社に対して損害賠償請求権を有すると主張するジェイトラスト・アジア・プライベート・リミテッドから東京地方裁判所に対する更生手続開始の申立てを受けました」「2026年8月25日に上場廃止となる予定です」」）