# 昭和ホールディングス（5103） 当社株式の上場廃止の決定及び整理銘柄の指定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5103/disclosure/20260727599687
種別: 発生事実
開示日: 2026-07-27
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/5103

## 何が変わったか

東京証券取引所から、昭和ホールディングスの株式を2026年7月24日から整理銘柄に指定し、同年8月25日に上場廃止とする通知を受けた。これにより、同社株式はスタンダード市場での上場を失う予定となった。

## 会社が挙げた理由

取引所が、内部管理体制等が適切に整備または運用される見込みがないと認める場合に該当すると判断したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社株式の上場廃止の決定及び整理銘柄の指定
- 発生日: 2026年7月24日（整理銘柄指定開始日）
- 認知日・通知受領日: 2026年7月24日
- 対象となる主体: 昭和ホールディングス株式会社
- 対象拠点・対象製品: 昭和ホールディングス株式会社株式（コード：5103、市場区分：スタンダード市場）
- 原因: 内部管理体制等が適切に整備される又は適切に運用される見込みがないと取引所が認める場合に該当するため（有価証券上場規程第601条第1項第9号a）
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 取引所による整理銘柄指定及び上場廃止決定
- 裁判所・当局: 株式会社東京証券取引所
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2026年7月24日（整理銘柄指定開始日・通知受領日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年7月24日から2026年8月24日まで整理銘柄に指定され、2026年8月25日に上場廃止となる。速やかに上場廃止すべき事情が発生した場合は、取引所において整理銘柄指定期間及び上場廃止日を変更することがある。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「2026 年 8 月 25 日（火）に上場廃止とする旨の通知を受けました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「当社株式を整理銘柄に指定し、2026 年 8 月 25 日付で上場廃止とする旨の通知」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「2．今後の見通し」では整理銘柄指定期間と上場廃止日を記載しているが、業績予想についての記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文に業績への影響額、利益または売上との比較の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「銘柄　昭和ホールディングス株式会社　株式（コード：5103、市場区分：スタンダード市場）」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「当社株式は、2026 年 7 月 24 日（金）から2026 年 8 月 24 日（月）までの期間、整理銘柄に指定され、2026 年 8 月 25 日（火）に上場廃止となります」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「表題は「当社株式の上場廃止の決定及び整理銘柄の指定に関するお知らせ」であり、「上場廃止日」を記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文には金額を示す記載がない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「上場廃止日　2026 年 8 月 25 日（火）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026 年 7 月 24 日付で、株式会社東京証券取引所より…通知を受けました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「昭和ホールディングス株式会社」「コード：5103、市場区分：スタンダード市場」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「整理銘柄指定期間　2026 年 7 月 24 日（金）から2026 年 8 月 24 日（月）まで」「上場廃止日　2026 年 8 月 25 日（火）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「理由の詳細　以下の URL をご覧ください。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2026 年 7 月 24 日（金）から2026 年 8 月 24 日（月）までの期間、整理銘柄に指定され、2026 年 8 月 25 日（火）に上場廃止となります」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「2．今後の見通し」には上場廃止日と日程変更の可能性が記載されているが、続報の予定は記載されていない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文には調査委員会や外部専門家に関する記載がない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2026 年 8 月 25 日（火）に上場廃止となります」「上記整理銘柄指定期間及び上場廃止日を変更することがあります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「内部管理体制等が適切に整備される又は適切に運用される見込みがないと取引所が認める場合に該当するため」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「銘柄　昭和ホールディングス株式会社　株式」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 行政処分・命令（原文: 「「株式会社東京証券取引所より、当社株式を整理銘柄に指定し、2026 年 8 月 25 日付で上場廃止とする旨の通知を受けました」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「整理銘柄指定期間　2026 年 7 月 24 日（金）から2026 年 8 月 24 日（月）まで」「上場廃止日　2026 年 8 月 25 日（火）」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は取引所からの上場廃止通知と今後の日程を記載しており、自社の開示手続き上の問題を記載していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止に触れず（原文: 「理由として「内部管理体制等が適切に整備される又は適切に運用される見込みがない」と記載されているが、再発防止策の記載はない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文には役員の責任や処分に関する記載がない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文には謝罪に関する記載がない。」）