# 昭和ホールディングス（5103） 更生手続開始の申立てに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5103/disclosure/20260717596231
種別: 発生事実
開示日: 2026-07-17
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/5103

## 何が変わったか

2026年7月17日、ジェイトラスト・アジア・プライベート・リミテッドから、昭和ホールディングスに対する会社更生手続開始の申立てが東京地方裁判所に行われました。同日、保全管理命令が発令され、経営と財産の管理処分権が保全管理人に移りました。

## 会社が挙げた理由

申立人が昭和ホールディングスに対して損害賠償請求権を有すると主張し、更生手続開始を求めたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 更生手続開始の申立て
- 発生日: 2026年7月17日（更生手続開始の申立ての日。同日、保全管理命令が発令）
- 認知日・通知受領日: 2026年7月17日（当社が更生手続開始の申立てを受けた日）
- 対象となる主体: 昭和ホールディングス株式会社（当社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 申立人が当社に対して損害賠償請求権を有すると主張していること
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 会社更生法に基づく更生手続開始の申立て、保全管理命令
- 裁判所・当局: 東京地方裁判所
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2026年7月17日（更生手続開始の申立日。同日、保全管理命令が発令）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 現時点では更生手続開始の決定はなされておらず、開始の可否について、今後、裁判所において審理・判断がなされる予定
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「同裁判所から保全管理命令が発令され、弁護士岩崎晃が保全管理人に選任」「今後の当社の事業の経営及び財産の管理処分権は、保全管理人に専属」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「更生手続開始の申立てがなされました」「保全管理命令が発令」「経営及び財産の管理処分権は、保全管理人に専属」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「５．今後の見通し」では裁判所による審理・判断のみが記載され、業績予想への言及はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「負債の総額 2,244,075,000 円（2026年3月31日現在・単体）」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「昭和ホールディングス株式会社（以下『当社』）」「今後の当社の事業の経営及び財産の管理処分権は、保全管理人に専属」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は保全管理命令と管理処分権の移管を記載しているが、出荷・生産・販売等の停止については記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に「負債の総額」および「更生手続開始の申立て」の記載はあるが、上記の各表現は記載されていない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「負債の総額 2,244,075,000 円」と記載されているが、損失計上額や業績影響額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「2026年3月31日現在・単体」とあるが、影響の計上期間についての記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年7月17日付で、東京地方裁判所に対して…更生手続開始の申立てがなされました」「同日、同裁判所から保全管理命令が発令」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「昭和ホールディングス株式会社」「ジェイトラスト・アジア・プライベート・リミテッド」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年7月17日」「2,244,075,000 円（2026年3月31日現在・単体）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「負債の総額 2,244,075,000 円」と本書類に記載されている。なお、第125期有価証券報告書に記載された金額である旨が説明されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 未解決（原文: 「「現時点においては更生手続開始の決定がなされたものではなく」「今後、裁判所において審理・判断がなされる予定」「今後の調査等を踏まえて訂正される可能性があります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「更生手続開始の申立てに関するお知らせ」であり、「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件に関する過去の開示への言及がない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後、裁判所において審理・判断がなされる予定」とあるが、次回開示の時期についての記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文には保全管理人の選任と裁判所による審理・判断の記載はあるが、第三者委員会等の記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点においては更生手続開始の決定がなされたものではなく」「開始の可否については、今後…審理・判断」「訂正される可能性があります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「当社に対して損害賠償請求権を有すると主張するジェイトラスト・アジア・プライベート・リミテッドから…更生手続開始の申立てを受けました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「昭和ホールディングス株式会社（以下『当社』）について」「当社について更生手続開始の決定を求めています」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「今後、裁判所において審理・判断がなされる予定」と記載しているが、報告・改善期限は記載していない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示遅延、提出期限の徒過または過去開示の誤りに関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「ジェイトラスト・アジア・プライベート・リミテッドから…更生手続開始の申立てを受けました」と記載され、再発防止策の記載はない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文には保全管理人の選任の記載はあるが、役員の責任追及や処分についての記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）