# 昭和ホールディングス（5103） 当社株式の監理銘柄（審査中）の指定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5103/disclosure/20260715594678
種別: 発生事実
開示日: 2026-07-15
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/5103

## 何が変わったか

東京証券取引所が、昭和ホールディングスの株式を2026年7月14日付で監理銘柄（審査中）に指定しました。取締役会が成立せず重要な意思決定や監督が機能していないため、今後の審査次第では上場廃止となるおそれがあります。

## 会社が挙げた理由

監査等委員である取締役3名の協力が得られず、取締役会が成立しない状態が継続しており、代表取締役の選定など重要事項の意思決定ができず、意思決定体制及び監督体制が機能していないため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社株式の監理銘柄（審査中）の指定
- 発生日: 2026年7月14日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 昭和ホールディングス株式会社
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 監査等委員である取締役３名の協力が得られず、取締役会が成立しない状態が継続しているため、代表取締役の選定その他の重要事項に係る意思決定を行うことができないなど、意思決定体制及び監督体制が機能していないこと
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 監理銘柄（審査中）の指定
- 裁判所・当局: 株式会社東京証券取引所
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2026年7月14日
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後の対応については現在検討中であり、開示すべき事由があれば直ちに開示する
- 続報の予定: 開示すべき事由があれば直ちに開示する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「当社株式について上場廃止となるおそれがあると認められ」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「取締役会が成立しない状態が継続しているため、代表取締役の選定その他の重要事項に係る意思決定を行うことができない」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「今後の対応については現在検討中であり、開示すべき事由があれば直ちに開示」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文に業績への影響額または利益・売上との比較に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「意思決定体制及び監督体制が機能していない」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「上場廃止基準に該当することから、当社株式について上場廃止となるおそれがある」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に金額に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026 年 7 月 14 日付けで株式会社東京証券取引所より、監理銘柄（審査中）に指定されました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 昭和ホールディングス株式会社」「当社の株式」「株式会社東京証券取引所」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026 年 7 月 14 日付け」「監査等委員である取締役３名」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「理由の詳細については以下の URL をご参照ください」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「照会やヒアリング等を通じてその実態の確認を受けていました」「今後の審査の結果」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「当社の株式は、2026 年 7 月 14 日付けで…監理銘柄（審査中）に指定されましたので」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題「当社株式の監理銘柄（審査中）の指定に関するお知らせ」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「開示すべき事由があれば直ちに開示させていただきます」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「今後の審査の結果…見込みがないと認められた場合には」「上場廃止となるおそれ」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「内部管理体制等が適切に整備される又は適切に運用される見込みがない」「意思決定体制及び監督体制が機能していない」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の株式」「当社は東京証券取引所から」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 行政処分・命令（原文: 「「東京証券取引所より、監理銘柄（審査中）に指定されました」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「当社の 2026 年 7 月 8 日の『代表取締役選任が出てきていないこと、経営の現況と今後の方針』の開示を受け」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止に触れず（原文: 「「今後の対応については現在検討中」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主の皆様をはじめ投資家その他すべてのステークホルダーの皆様に多大なご心配とご迷惑をおかけしますことを深くお詫び申し上げます」」）