# 昭和ホールディングス（5103） 2026年３月期（連結）業績と前年実績値との差異、及び個別業績と前年実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5103/disclosure/20260514534279
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/5103

## 何が変わったか

2026年3月期について、業績予想の修正ではなく、連結・個別の実績と前期実績との差異を公表した。連結は売上高がほぼ横ばいにとどまる一方、営業・経常・最終損益が悪化し、個別も売上高は増えたが経常損失と当期純損失が拡大した。

## 会社が挙げた理由

連結では、ゴム事業の国内民間設備投資の減速や子会社1社の連結除外、スポーツ・コンテンツ事業の販促費・立ち上げコスト、人件費の増加、Digital Finance事業の裁判・訴訟費用による持分法投資損失の拡大が挙げられている。個別では、支払利息、子会社への貸付金・未収入金に係る貸倒引当金繰入額、訴訟費用の増加が理由とされている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"連結：▲60百万円、個別：5百万円","change_rate":"連結：▲0.71％、個別：9.06％","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"▲245百万円（連結）","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"連結：▲601百万円、個別：▲325百万円","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"連結：▲372百万円、個別は当期純利益の増減額▲351百万円","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"連結：▲4.91円、個別：▲4.64円","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 対象決算期: 2026年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 連結：売上高8,619百万円、営業利益25百万円、経常利益▲268百万円、親会社株主に帰属する当期純利益▲203百万円、１株当たり当期純利益▲2.69円。個別：売上高382百万円、経常利益▲176百万円、当期純利益▲162百万円、１株当たり当期純利益▲2.14円。
- 修正の理由: 連結では、ゴム事業の国内民間設備投資の減速、連結子会社1社の連結除外、スポーツ事業の販促費・店舗／ネット通信販売の立ち上げコスト、コンテンツ事業の人件費増加や新規ネット通信販売に伴う事業資金、Digital Finance事業の裁判・訴訟費用による持分法投資損失の拡大など。個別では、支払利息、子会社への貸付金・未収入金に係る貸倒引当金繰入額、訴訟費用の増加。
- 特別損失の内容と金額: 貸倒引当金繰入額の増加490百万円（個別）、持分法投資損失774百万円（連結）と記載されている。特別損失・減損損失としての計上との記載はnot_disclosed。
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結／個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「連結・個別の業績予想の公表を差し控えさせていただいております」としたうえで、表に「前期実績(A)」「当期実績(B)」「増減額(B－A)」を記載している。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026年3月期（連結）業績と前年実績値との差異（2025年4月1日～2026年3月31日）」および「2026年3月期個別業績と前期実績との差異（2025年4月1日～2026年3月31日）」と記載している。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「連結の増減額は売上高▲60百万円、営業利益▲245百万円、経常利益▲601百万円、親会社株主に帰属する当期純利益▲372百万円。個別の増減額は売上高5百万円、経常利益▲325百万円、当期純利益▲351百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益は25百万円から▲219百万円、経常利益は▲268百万円から▲869百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は▲203百万円から▲576百万円となっている。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 記載なし（原文: 「連結表の増減率は売上高が「▲0.71％」、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも「―」と記載されている。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「見出しに「2026年3月期（連結）業績」と「個別業績」があり、それぞれ別の差異表を掲載している。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「利益科目の増減率欄は、連結・個別とも「―」と記載されている。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 赤字に転じる（原文: 「連結の経常利益は▲268百万円から▲869百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は▲203百万円から▲576百万円。個別の経常利益は▲176百万円から▲501百万円、当期純利益は▲162百万円から▲513百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「連結・個別の業績予想の公表を差し控えさせていただいております」と記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「貸倒引当金繰入額の増加（490百万円増）」および「訴訟費用が嵩んでいることから持分法投資損失が774百万と拡大」と記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「持分法投資損失が774百万と拡大したことが大きな減益要因となりました」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「食品事業、ゴム事業、スポーツ事業、コンテンツ事業」「Digital Finance事業」「ソフトテニスボール」「ガンダムのプラモデル」などの記載がある。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「ゴム事業の設備投資減速、連結子会社1社の除外、スポーツ事業の販促費・立ち上げコスト、コンテンツ事業の人件費・事業資金、訴訟費用、貸倒引当金繰入額などが記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「持分法投資損失が774百万」「支払利息の増加（6百万円増）」「貸倒引当金繰入額の増加（490百万円増）」「訴訟費用の増加（13百万円増）」と記載されている。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「国内民間設備投資が減速の気配」「大きな裁判を抱えている」と記載し、会社側の要因として「販促費が先行」「立ち上げコストを要した」「子会社支援を目的」と記載している。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間を「2025年4月1日～2026年3月31日」とし、「774百万」「6百万円増」「490百万円増」「13百万円増」などの金額を記載している。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「大きな裁判を抱えていることから抑制的な事業運営を継続している」と記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 主因は本業の外（原文: 「「上記営業損失までの減益理由に加え」「持分法投資損失が774百万と拡大したことが大きな減益要因」と記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「連結子会社1社を連結から除外したことが減収要因となった」と記載されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「ソフトテニスボールの販売に係る販促費が先行」「店舗/ネット通信販売の立ち上げコストを要した」「事業資金を要した」と記載されている。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「差異理由には事業別の業績要因や費用増加の説明はあるが、工場再編・撤退・拠点整理等の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2026年5月15日」、対象期間は「2025年4月1日～2026年3月31日」と記載されている。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「連結・個別の業績予想の公表を差し控えさせていただいております」と記載されている。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「本文は2026年3月期の実績と前期実績との差異を記載し、業績予想については「公表を差し控え」としている。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文の表および差異理由に、配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「以上の結果、売上高はほぼ横ばいの8,558百万円という結果となりました」「経常損失869百万円という結果となりました」と記載されている。」）