# 昭和ホールディングス（5103） 営業外収益、営業外費用、特別損失の発生に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5103/disclosure/20260514534216
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/5103

## 何が変わったか

2026年3月期に、為替差益171百万円や受取利息33百万円を営業外収益として計上する一方、持分法投資損失774百万円、貸倒引当金繰入額などの営業外費用と減損損失33百万円を計上することになりました。これらは2026年3月期通期決算短信に反映されています。

## 会社が挙げた理由

為替差益は為替相場の変動、受取利息は主に子会社への貸付金の増加によるものです。持分法投資損失は持分法関連会社の業績や保有資産の再評価、主にGroup Lease PCLの業績を取り込んだことによるものです。貸倒引当金は関係会社との債権債務取引における為替レートや回収可能性の変化、または子会社の業績・財政状況を検討した結果によるものです。その他は係属中の訴訟費用、子会社からの借入金増加、固定資産等の回収可能性の検討によるものです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益、営業外費用、特別損失の発生
- 発生日: 2026年3月期通期（2025年4月1日～2026年3月31日）に計上（為替差益については2026年3月31日時点）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 昭和ホールディングス株式会社、連結子会社、持分法適用関連会社Group Lease PCL．
- 対象拠点・対象製品: 連結子会社の生産設備等、のれん
- 原因: 為替相場の変動、主に子会社に対する貸付金額の増加、持分法関連会社の業績および保有資産の再評価、関係会社との債権債務取引における為替レートの影響と回収可能性、関係会社からの借入金の増加、子会社の業績・財政状況、係属中の訴訟、固定資産等の回収可能性の検討
- 業績への影響額: 為替差益171百万円（営業外収益、連結）、受取利息33百万円（営業外収益、単体）、持分法による投資損失774百万円（営業外費用、連結）、貸倒引当金繰入額68百万円（営業外費用、連結）、訴訟費用27百万円（営業外費用、連結・単体）、支払利息27百万円（営業外費用、単体）、貸倒引当金繰入額495百万円（営業外費用、単体）、減損損失33百万円（特別損失、連結。主な内訳は生産設備等18百万円、のれん14百万円）
- 計上する会計期間: 2026年3月期通期（2025年4月1日～2026年3月31日）
- 業績予想への影響: 2026年5月15日付の2026年3月期通期決算短信〔日本基準〕（連結）に反映させております。業績予想の修正についてはnot_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 当社が現在係属している訴訟に関する裁判費用
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed（貸倒引当金繰入額は68百万円（連結）、495百万円（単体））
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 上記の営業外収益、営業外費用、特別損失を2026年5月15日付の2026年3月期通期決算短信〔日本基準〕（連結）に反映させております。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「特別損失（減損損失33百万円）の発生」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「営業外収益（為替差益171百万円）」「営業外費用（持分法による投資損失774百万円）」「特別損失（減損損失33百万円）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記に記載の営業外収益、営業外費用、特別損失につきましては、2026年5月15日付の『2026年3月期 通期決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映させております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には各項目の金額はあるものの、利益または売上高に対する比率の記載はありません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「各項目に「（連結）」「（単体）」「（連結、単体）」と記載されています。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「為替差益171百万円」「持分法による投資損失774百万円」「減損損失33百万円」などと記載されています。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年3月期通期（2025年4月1日～2026年3月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年3月31日におきましては」「2026年4月1日～2026年3月31日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「昭和ホールディングス株式会社」「持分法適用関連会社であるGroup Lease PCL．」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「為替差益171百万円」「持分法による投資損失774百万円」「2026年4月1日～2026年3月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の第1項から第8項に各項目の計上額が記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上することとなりました」「通期決算短信に反映させております。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「営業外収益、営業外費用、特別損失の発生に関するお知らせ」であり、「続報」「進捗報告」との記載はありません。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の同事象の開示を示す記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後の見通し」は決算短信への反映を記載しており、次回の続報時期には触れていません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上することとなりました」「計上することといたしました」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文の表題および各項目は「営業外収益、営業外費用、特別損失の発生」とその計上内容を扱っています。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は為替差益、関連会社の業績、貸倒引当金、訴訟費用、減損損失などの会計処理を説明しています。」）