# 昭和ホールディングス（5103） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5103/disclosure/20260514534160
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/5103

## 何が変わったか

2026年3月期は売上高が小幅に減少し、営業損益は前年の黒字から営業損失に転じた。経常損失・最終損失も前年より拡大し、2027年3月期の業績予想は事業環境の不透明さを理由に公表を見送った。

## 会社が挙げた理由

ゴム事業では連結子会社1社を連結から除外したため減収減益となり、スポーツ事業・コンテンツ事業では費用や人件費、新規事業経費が増加した。経常損失については、持分法適用関連会社の業績が訴訟対応の費用負担などにより厳しい状況だったことが理由として挙げられている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":8558,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.7}
- 営業利益: {"value":-219,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-869,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-576,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △7.60円
- 売上高営業利益率: -2.6%
- 自己資本比率: {"当期末":"20.8%","前期末":"25.0%"}
- 総資産: {"value":5270,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2213,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-100,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1570,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-103,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1764,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"営業利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"経常利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"純利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00円","revised_forecast":"0.00円","change":"0.00円","change_rate":"0%","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":48.125,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"金額":33.017,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","金額":102.433,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","金額":33.017,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式評価損","金額":11.11,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する重要事象等の記載があり、訴訟・会社清算などの事象が発生しているが、対応策を実行しており、重要な不確実性は認められないと判断している。個別の注記は『該当事項はありません』。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"1社（常盤ゴム（株））"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 76,293,426株
- 期末自己株式数: 446,080株
- 業績の増減要因: 食品事業は戦略商品の拡販などにより増収増益。スポーツ事業はキャンペーン等で増収となった一方、費用増で減益。ゴム事業は連結子会社の除外や国内設備投資の減速により減収減益。コンテンツ事業は受注・ロイヤリティ収入が好調だった一方、人件費・新規事業経費の増加で減益。持分法適用関連会社は訴訟対応の費用負担などにより投資損失が拡大。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2026年３月期 決算短信」「１．2026年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「2027年3月期の通期業績予想欄は売上高・営業利益とも「─」であり、「業績予想の公表を差し控え」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「累計で減収減益」「営業損失は219,443千円（前年同期は営業利益25,837千円）」「経常損失は869,759千円（前年同期は経常損失268,419千円）」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は8,558百万円で前年同期比0.7％減、営業利益は25百万円から営業損失219百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失219,443千円、経常損失869,759千円、親会社株主に帰属する当期純損失576,117千円と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「通期の営業利益予想は「─」で、「事業環境が目まぐるしく変化しており…業績予想の公表を差し控え」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期「合計0.00」、2026年3月期「合計0.00」、2027年3月期予想「合計0.00」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表の「配当性向（連結）」および「純資産配当率（連結）」は「─」となっている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「「特別利益 投資有価証券売却益102,433千円」「特別損失 減損損失33,017千円、関係会社株式評価損11,110千円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失33,017千円（前年同期は1,150千円）」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「食品事業は「増収増益」、スポーツ事業は「増収減益」、ゴム事業は「減収減益」、コンテンツ事業は「増収減益」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期「△2.6％」、2025年3月期「0.3％」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年3月期「20.8％」、2025年3月期「25.0％」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「△100百万円」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料・資材等のコストが増加」「人件費が増加」「事業経費が増加」「訴訟対応の費用負担により厳しい状況」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「新規事業等の事業経費が増加し減益」「費用が増加し減益」などの定性的説明が中心である。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「国内の製造業を中心とする民間企業設備投資が減速」、自社施策として「徹底したコスト管理や生産効率の改善に取り組んだ」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「先行き不透明な状況」「業績見通しの公表を差し控え」「現時点では確定した数値を算出できる状態ではありません」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」で、売上高8,558百万円、営業損失219百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「アメリカによる関税措置」「原材料価格の高騰」「顧客である製造業の設備投資の鈍化」「柏崎刈羽原発の稼働状況」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度の期首から連結の範囲から除外しております」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「下記１、２、３の事象が発生しております」が、「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4項目がすべて「無」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「表紙に「期中における連結範囲の重要な変更：有」「除外1社（社名）常盤ゴム（株）」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「表紙に「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」と記載されている。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「編集やカードゲーム開発の受注状況は堅調」「下期に大型案件を受注」と記載されているが、受注高・受注残高の数値はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「会員数は横ばいを確保」「足元の出荷数が大幅に増加」と記載されているが、数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『深耕と進化』の基本方針」「中期経営計画の重要施策である事業ノウハウの横展開」と記載されている。」）