# 昭和ホールディングス（5103） 2026年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5103/disclosure/20260213559199
種別: 決算
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/5103

## 何が変わったか

第3四半期累計は、売上高が前年同期比1.7％減となり、営業損益は黒字から営業損失に転じました。経常損失と親会社株主に帰属する四半期純損失も前年同期より拡大し、通期業績予想の公表は引き続き見送られています。

## 会社が挙げた理由

ゴム事業では連結子会社1社を連結範囲から除外したこと、コンテンツ事業ではロイヤリティ収入の減少、人件費と新規事業費用の増加、スポーツ事業ではキャンペーン実施に伴う費用増加がありました。また、経常損益については、持分法適用関連会社の訴訟対応費用の負担などにより持分法投資損失が拡大しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":6438,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.7}
- 営業利益: {"value":-178,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-657,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-375,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △4.95円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":21.8,"前期末":25}
- 総資産: {"value":5646,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2359,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"公表差し控え","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"公表差し控え","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"公表差し控え","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"公表差し控え","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":35085,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":1678,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"関係会社株式売却益","value":102433,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":1678,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』。一方、継続企業の前提に関する重要事象等の記載があり、重要な不確実性は認められないと判断している。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"該当なし"},"除外":{"社数":1,"社名":["常盤ゴム株式会社"]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 76293426
- 期末自己株式数: 446040
- 業績の増減要因: 食品事業は増収増益。コンテンツ事業はロイヤリティ収入の減少、人件費・新規事業費用の増加で減収減益。スポーツ事業はキャンペーン等で売上高が増加した一方、費用増加で減益。ゴム事業は連結子会社1社の連結除外で減収減益。経常損益は、持分法適用関連会社の訴訟対応費用の負担などにより持分法投資損失が拡大。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「当社は連結業績予想の公表を差し控えております」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想欄は売上高・営業利益とも「─」。また「連結業績予想の公表を差し控えております」と記載。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「営業損失は178,114千円（前年同期は営業利益6,617千円）」「経常損失は657,564千円（前年同期は経常損失260,079千円）」「親会社株主に帰属する四半期純損失は375,741千円（前年同期は…186,855千円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高「6,438百万円、前年同期比△1.7％」、営業利益「△178百万円、前年同期は6百万円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失は178,114千円」「経常損失は657,564千円」「親会社株主に帰属する四半期純損失は375,741千円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「当社は連結業績予想の公表を差し控えております」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期の年間配当「0.00」、2026年3月期予想の年間配当「0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「特別利益…関係会社株式売却益…102,433千円」「特別損失…減損損失…1,678千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 1,678千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「食品事業「増収増益」、スポーツ事業「増収減益」、ゴム事業「減収減益」、コンテンツ事業「減収減益」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高6,438,722千円・営業損失△178,114千円、前年同期の売上高6,550,895千円・営業利益6,617千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率「2026年3月期第3四半期 21.8％」「2025年3月期 25.0％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「ゴム事業におきましては第1四半期連結会計期間の期首から連結子会社1社を連結から除外したため、減収減益となりました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「事業別の理由として「ロイヤリティ収入が減少」「費用が増加」「連結子会社1社を連結から除外」などの説明はあるが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「民間消費支出は低調」「民間設備投資は低調」「不安定な中東情勢や日中関係の悪化」など、自社施策として「お得感を保つ施策」「SNSを活用した…ブランディング」「徹底したコスト管理」などを記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「先行き不透明な状況で推移すると予測しております」「影響額を合理的に見積もることが困難」「業績見通しの公表を差し控えさせていただきます」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日～2025年12月31日」と記載し、売上高6,438百万円、営業損失178百万円、前年同期比△1.7％などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「不安定な中東情勢や日中関係の悪化、ロシア、ウクライナ紛争」「今後とも日米貿易交渉の悪影響が不透明」「訴訟、会社清算の進捗及び結果次第では…影響を及ぼす可能性」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「第1四半期連結会計期間の期首から連結の範囲から除外しております」「連結子会社1社を連結から除外したため、減収減益となりました」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「除外 1社（社名）常盤ゴム（株）」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『深耕と進化』の基本方針である…を果たし」「中期経営計画の重要施策である事業ノウハウの横展開を進めてまいります」」）