# 昭和ホールディングス（5103） 営業外収益、及び営業外費用の発生に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5103/disclosure/20251114502032
種別: 発生事実
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/5103

## 何が変わったか

2026年3月期中間期に、為替差益89百万円を営業外収益として計上する一方、持分法による投資損失453百万円と貸倒引当金繰入額27百万円を営業外費用として計上しました。営業外損益の純額では391百万円のマイナスです。

## 会社が挙げた理由

為替差益は為替相場の変動によるものです。持分法による投資損失は、主に持分法適用関連会社が保有する資産を再評価し、連結損益に取り込んだ結果です。貸倒引当金繰入額は、関係会社との債権債務取引における為替レートの影響や回収可能性の再検討によるものです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益、及び営業外費用の発生
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 昭和ホールディングス株式会社および当社グループ（連結）。持分法適用関連会社・関係会社の名称は不開示
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 為替相場の変動、主に持分法適用関連会社保有資産の再評価および連結損益への取り込み、関係会社との債権債務取引の為替レートによる影響や回収可能性の再検討
- 業績への影響額: 営業外収益として為替差益89百万円、営業外費用として持分法による投資損失453百万円および貸倒引当金繰入額27百万円
- 計上する会計期間: 2026年3月期第2四半期（中間期）連結累計期間（2025年4月1日～2025年9月30日）
- 業績予想への影響: 2025年11月14日付の『2026年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 上記の営業外収益および営業外費用を、2025年11月14日付の2026年3月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）に反映
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「『為替差益 89百万円』『持分法による投資損失 453百万円』『貸倒引当金繰入額27百万円』と記載されています。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「『営業外収益（為替差益 89百万円）』および『営業外費用（持分法による投資損失 453百万円）』『営業外費用（貸倒引当金繰入額 27百万円）』と記載されています。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「『2025年11月14日付の「2026年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）」に反映させております。』」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には各影響額の記載はありますが、売上高や利益の比較数値は記載されていません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「各項目の見出しに『（連結）』と記載されています。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文の項目は『営業外収益（為替差益 89百万円）』『営業外費用（持分法による投資損失 453百万円）』『営業外費用（貸倒引当金繰入額 27百万円）』です。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は営業外収益・営業外費用の発生と決算短信への反映について記載しています。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「『為替差益を、89百万円計上することとなりました』『453百万円の持分法による投資損失を計上することとなりました』『貸倒引当金繰入額27百万円を計上することとなりました』」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「『2026年3月期第2四半期（中間期）連結累計期間（2025年4月1日～2025年9月30日）』」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「『持分法適用関連会社保有資産』『関係会社との債権債務取引』と記載されています。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「89百万円、453百万円、27百万円の金額と、『2025年4月1日～2025年9月30日』の期間が記載されています。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に『89百万円』『453百万円』『27百万円』と記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「『計上することとなりました』および『決算短信に反映させております』と記載されています。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本文に『続報』『進捗報告』や過去の開示への言及はありません。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「過去の開示を引用する記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「『今後の見通し』では決算短信への反映のみが記載されています。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は為替差益、持分法による投資損失、貸倒引当金繰入額の計上内容を記載しています。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「『89百万円計上することとなりました』『453百万円の持分法による投資損失を計上することとなりました』『27百万円を計上することとなりました』」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「『為替相場の変動の影響』『持分法適用関連会社保有資産の再評価』『債権債務取引の為替レートによる影響』」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「『当社は、2026年3月期第2四半期（中間期）連結累計期間において…計上することとなりました』」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は営業外収益および営業外費用の発生内容のみを記載しています。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限、改善命令に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は営業外収益・営業外費用の発生と決算短信への反映について記載しています。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として『為替相場の変動』『資産の再評価』『回収可能性の再検討』が記載されています。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は損益項目の発生内容と決算短信への反映について記載しています。」）