# 昭和ホールディングス（5103） 当社（監査等委員である取締役を除く）取締役の地位確認等請求訴訟についてのお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5103/disclosure/20251010571296
種別: 発生事実
開示日: 2025-10-10
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/5103

## 何が変わったか

当社は、取締役の地位をめぐる訴訟の第一審判決を不服として、東京高等裁判所に控訴した。控訴審では、現任取締役が引き続き会社運営を行う。

## 会社が挙げた理由

当社は、2021年6月25日の定時株主総会が取締役選任に必要な議決権定足数を満たしておらず、動議は採択されなかったと判断しており、その主張を裁判所に理解してもらうため控訴した。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社（監査等委員である取締役を除く）取締役の地位確認等請求訴訟についての控訴
- 発生日: 2025年10月10日
- 認知日・通知受領日: 2025年10月10日
- 対象となる主体: 昭和ホールディングス株式会社
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 2021年6月25日に開催した当社第120回定時株主総会は、取締役の選任を行う為の議決権定足数を満たしておらず、動議が採択されなかったと当社は判断しているため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 控訴
- 裁判所・当局: 東京高等裁判所
- 原告: ニコラス・ジェームズ・グロノウ、細野敦、外国人個人2名、個人2名
- 被告: 昭和ホールディングス株式会社
- 提訴日・処分日: 2025年10月10日（控訴日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 引き続き第一審判決の精査を行い、控訴理由書を提出する。判決が確定するまでは、現任取締役が当社の運営を行う。
- 続報の予定: 控訴理由書を提出する予定だが、次回開示の時期はnot_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「業績への影響額や業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「本日、東京高等裁判所に当該訴訟について控訴を行いました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「業績予想の修正または影響に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「請求額、損失額、業績影響額の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社（監査等委員である取締役を除く）取締役の地位確認等請求訴訟」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「現任取締役が当社の運営を行うこととなります」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は取締役の地位確認訴訟と控訴手続きについて述べている。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「金額に関する記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「会計期間または損失計上に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「（控訴日）2025年10月10日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「裁判所）東京高等裁判所」および「ニコラス・ジェームズ・グロノウ、細野敦、外国人個人2名、個人2名」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「控訴日 2025年10月10日」一方、業績影響額の記載はない。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「別紙、同日開示資料または決算短信を参照する旨の記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「引き続き第一審判決の精査を行い、控訴理由書を提出することとなります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2025年9月26日付『当社（監査等委員である取締役を除く）取締役の地位確認等請求訴訟の判決についてのお知らせ』にて」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「控訴理由書を提出することとなります」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「本日、当社は、東京高等裁判所に控訴状を提出しております」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「当社第120回定時株主総会は、取締役の選任を行う為の議決権定足数を満たしておらず、動議が採択されなかったと当社は判断しております」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2025年9月26日の判決について」「当社は、東京高等裁判所に控訴状を提出しております」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「「動議対象者から当社に対し訴訟が提起されておりました」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「裁判所への控訴理由書提出予定は記載されているが、当局から課された期限付き義務ではない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「過去の開示は訴訟判決の報告として引用されており、開示手続きの問題には触れていない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「開示内容は「取締役の地位確認等請求訴訟」とその控訴についてであり、再発防止策の対象となる不正等は記載されていない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主の皆様、投資家の皆様には大変ご心配をおかけして誠に申し訳ございません」」）