# 昭和ホールディングス（5103） 当社持分法適用関連会社Group Lease PCLに対する管財人選任の再度の申立てについて

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5103/disclosure/20250908554653
種別: 法定開示書類
開示日: 2025-09-08
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/5103

## 何が変わったか

J Trust Asiaが、昭和ホールディングスの持分法適用関連会社Group Lease PCLに対し、資産・帳簿の調査や資産保全を目的とする管財人選任を、却下された申立てに続いて再度申し立てた。

## 会社が挙げた理由

JTAは、GLの資産を調査・管理し、資産保全を図るため、破産法16条に基づく公式な受任者の選任を求めている。会社は、これに伴う法的費用の支出が継続し、連結利益を下押ししていると述べている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: Group Lease PCLに対する管財人選任の再度の申立て
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2025年９月８日（申立ての報告日）
- 実施日: not_disclosed
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 転換社債合計2億1千万USドル（日本円約223億円）
- 数量・規模: 2018年からの７年間で企業再生や破産など合計７回の訴え
- 業績への影響: 法的費用支出が継続し、当社の連結利益を下押ししている状況が続いている
- 理由: GLの資産と破産法16条に基づき、公式な受任者を選任し、GLの資産の調査、管理、報告を行わせるため
- 根拠となる規則: 破産法16条
- 関連する過去の開示: 2020年10月７日付『シンガポールにおけるJTrust Asia Pte.Ltd. によるGroup Lease Holdings PTE.LTD.に対する民事訴訟の判決について』、2025年７月16日付開示、2025年８月19日付適時開示、2025年９月１日付適時開示
- 今後の予定: GLは反論し、申立ての却下を求める。訴訟等の解決には中期的に数年間の時間を要すると考えており、公表すべき事項が生じた場合は改めて知らせる

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「継続的に法的費用支出が続いており、当社の連結利益を下押ししている状況が続いております」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 外部で起きた事象（原文: 「「JTAが、バンコク破産裁判所に対して…管財人の選任を求める申立てを再度起こした」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「法的費用支出が続いており、当社の連結利益を下押ししている」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「グループの資産と株主の利益の最大化を図るため」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年９月８日」「合計2億1千万ＵＳドル・日本円約223億円」「合計７回」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2025年９月８日」「2億1千万ＵＳドル」「2025年８月19日」「合計７回」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「GLより…申立てを再度起こしたとの報告を受けました」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「名称 JTrust Asia Pte.Ltd.」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2025年８月19日付の適時開示」「その申立ては却下されております」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な下振れ（原文: 「「法的費用支出が続いており、当社の連結利益を下押ししている状況が続いております」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2025年９月１日付の適時開示でお知らせしたとおり、その申立ては却下されております」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一連の途中経過（原文: 「「複数の国において訴訟を提起」「再度の申立て」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「引き続き最善の手段を講じてまいります」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 承認・同意待ち（原文: 「「裁判所により公式な受任者が選任されること…を裁判所に求めております」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年９月８日当社は…報告を受けました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「中期的に数年間の時間を要すると考えております」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「裁判所により公式な受任者が選任されること」「反論して粛々と却下を求めてまいります」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社持分法適用関連会社Group Lease PCLに対する管財人選任の再度の申立て」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「バンコク破産裁判所」「シンガポール共和国」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 複数年度（原文: 「「当該訴訟等の解決には中期的に数年間の時間を要すると考えております」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「反論して粛々と却下を求めてまいります」「公表すべき事項が生じました場合には改めてお知らせいたします」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「2025年９月１日付の適時開示」「お知らせいたします」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「「法的費用支出が続いており」とあるが、具体的な金額の記載はない」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 報道等の否定（原文: 「「全く根拠のない訴え」「不当な行為」「不当な濫訴が行われている」」）