# 昭和ホールディングス（5103） 営業外損失、及び特別利益の発生に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5103/disclosure/20250814541443
種別: 発生事実
開示日: 2025-08-14
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/5103

## 何が変わったか

2026年3月期第1四半期に、Group Lease PCL.（GL）関連の持分法による投資損失93百万円を営業外損失として計上し、EPMAおよびPPCの株式売却に伴う関係会社株式売却益102百万円を特別利益として計上した。これらは第1四半期決算に反映された。

## 会社が挙げた理由

GLおよびGLの連結子会社で訴訟対応の費用負担により厳しい業績が続いているため、持分法による投資損失を計上した。株式売却益については、為替レートの影響額やEPMA・PPCと当社連結子会社間の債権債務取引を検討したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外損失、及び特別利益の発生
- 発生日: 2025年4月1日（EPMA及びPPCの株式譲渡についてのみなし譲渡日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed（2026年3月期第1四半期決算を締め切る過程で判明）
- 対象となる主体: 昭和ホールディングス株式会社、Group Lease PCL.（GL）、GLの連結子会社、Engine Property Management Asia Co., Ltd.（EPMA）、P.P. Coral Resort Co., Ltd.（PPC）
- 対象拠点・対象製品: Digital Finance事業、リゾート事業
- 原因: GLとGLの連結子会社の業績が訴訟対応の費用負担により厳しい状況が続いていること。関係会社株式売却益の算定にあたり、為替レートによる影響額やEPMA及びPPCと当社連結子会社間の債権債務取引の状況を検討したこと。
- 業績への影響額: 持分法による投資損失93百万円（営業外損失）、関係会社株式売却益102百万円（特別利益）
- 計上する会計期間: 2026年3月期第1四半期連結累計期間（2025年4月1日～2025年6月30日）
- 業績予想への影響: not_disclosed（上記金額は2025年8月14日付の第1四半期決算短信に反映）
- 訴訟・手続きの種類: 複数の訴訟
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: EPMA及びPPCの株式売却により、今後はリゾート事業からの利益貢献が見込まれない。GLでは複数の訴訟が継続しているため、今後も数年間にわたり業績に影響を及ぼすことが考えられる。当社は、EPMA及びPPCの株式売却で得た資金を活用して事業拡大を目指し、当社とGLが協力して訴訟対応を進める。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「持分法による投資損失93百万円」「関係会社株式売却益102百万円」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「営業外損失（持分法による投資損失93百万円）」および「特別利益（関係会社株式売却益102百万円）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「2025年８月14日付の『2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映させております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「持分法による投資損失93百万円」「関係会社株式売却益102百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「主に、Digital Finance事業を行うGroup Lease PCL.」および「今後はリゾート事業からの利益貢献は見込まれなくなり」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「持分法による投資損失93百万円を計上することとなりました」「関係会社株式売却益102百万円を計上することとなりました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年３月期第１四半期連結累計期間（2025年4月１日～2025年６月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年４月１日をみなし譲渡日として」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「Group Lease PCL.」「Engine Property Management Asia Co., Ltd.」「P.P. Coral Resort Co., Ltd.」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「93百万円」「102百万円」「2026年３月期第１四半期連結累計期間」「2025年４月１日をみなし譲渡日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「持分法による投資損失93百万円」「関係会社株式売却益102百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「GLにおきましても複数の訴訟が継続している」「当社並びにGLが協力して訴訟対応を進める」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2025年４月30日付『当社持分法適用関連会社２社の株式持分の譲渡に伴う持分法適用関連会社の異動に関するお知らせ』にて公表しましたとおり」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報時期に関する記載なし」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上することとなりました」「反映させております」「これからも数年間に渡り業績に影響を及ぼすことが考えられます」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2026年３月期第１四半期連結累計期間において」「持分法による投資損失93百万円を計上」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2025年４月30日付『…異動に関するお知らせ』にて公表しましたとおり」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「訴訟対応の費用負担」「株式の譲渡を行い」「為替レートによる影響額や…債権債務取引の状況を検討」」）