# 昭和ホールディングス（5103） Group Lease PCLに対する訴訟の提起について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5103/disclosure/20250716515688
種別: 発生事実
開示日: 2025-07-16
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/5103

## 何が変わったか

持分法適用関連会社のGroup Lease PCL（GL）に対し、J Trust Asia Pte. Ltd.（JTA）がタイ王国民事裁判所で損害賠償請求訴訟を提起した。GLは、第2回投資の元本1億3,000万米ドルなどの支払いを求められている。

## 会社が挙げた理由

JTAは、GLおよびその連結子会社GLHなどが投資を促すため財務諸表を改ざんし、GLが健全な財政状況であると誤解させて投資家等に損害を与えたとして、損害賠償を求めている。

## 開示の要点

- 事象の名称: Group Lease PCLに対する訴訟の提起
- 発生日: 2025年6月27日
- 認知日・通知受領日: 2025年7月16日（GLから本件に関する報告を受けた日）
- 対象となる主体: Group Lease PCL（当社の持分法適用関連会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: JTAは、GL及びGLの連結子会社であるGLH等が投資を促すために、同社グループの財務諸表を改ざんし、GLが健全な財政状況であると誤解させ、投資家等に損害を与えたと主張している。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 民事訴訟
- 裁判所・当局: タイ王国民事裁判所
- 原告: J Trust Asia Pte. Ltd.
- 被告: Group Lease PCL
- 提訴日・処分日: 2025年6月27日
- 請求額・課徴金額: 第2回投資の元本1億3千万USドル及び利息、損害賠償及び弁護士費用として7,169,005,187.50バーツ（約288億円）
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: GL及び当社は不当な濫訴と考えており、当社グループの資産を保全し、損害を回復するため最善の手段を講じる。
- 続報の予定: 公表すべき事項が生じた場合には改めて知らせる。

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「GLに対し、第２回投資の元本１億３千万ＵＳドル及び利息、損害賠償及び弁護士費用として7,169,005,187.50バーツ（約288億円）を求めております。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の持分法適用関連会社であるGroup Lease PCL」に対する訴訟と記載されている。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「元本１億３千万ＵＳドル及び利息、損害賠償及び弁護士費用として7,169,005,187.50バーツ（約288億円）を求めております。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年６月27日に…民事訴訟を提起いたしました。」「本日ＧＬより本件に関する報告を受けました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「J Trust Asia Pte. Ltd.」「Group Lease PCL」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年６月27日」「本日ＧＬより」「元本１億３千万ＵＳドル」「7,169,005,187.50バーツ」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「7,169,005,187.50バーツ（約288億円）を求めております。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当社グループの資産の保全及び、損害を回復すべく最善の手段を講じてまいります。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「本日ＧＬより本件に関する報告を受けましたので、以下のとおりお知らせいたします。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「本件に関する報告を受けましたので、以下のとおりお知らせいたします。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「公表すべき事項が生じました場合には改めてお知らせいたします。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「不当な濫訴が行われていると考えております。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「JTAがタイ王国民事裁判所において民事訴訟を提起いたしました。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 持分法適用会社（原文: 「「当社の持分法適用関連会社であるGroup Lease PCL」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「「JTAは、GLに対し…を求めております。」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「自社の開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「不当な濫訴が行われていると考えております。」」）