# 昭和ホールディングス（5103） 株主代表訴訟の判決に係るお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5103/disclosure/20250519557423
種別: 法定開示書類
開示日: 2025-05-19
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/5103

## 何が変わったか

株主代表訴訟について、原告の請求を棄却する判決が言い渡された。会社は判決による経営への影響はないとしているが、監査等委員会で判決文を精査し、今後の対応を検討する。

## 会社が挙げた理由

当社顧問弁護士から、2025年5月16日の期日に判決の言い渡しがあったとの報告を受けたため。会社は、判決による経営への影響はないとしている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株主代表訴訟の判決
- 決定機関: 千葉地方裁判所 松戸支部
- 決定日: 2025年5月16日（判決言渡日）
- 実施日: 2025年5月16日（判決言渡し、実績）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 弁護士費用、翻訳費用等の合計1億5440万円（訴訟で問題となった当社支出額および請求額）
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 本日の判決による当社の経営への影響はない
- 理由: 当社取締役に対する善管注意義務違反及び忠実義務違反を理由とする株主代表訴訟について判決の言渡しがあったため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2021年7月21日付『株主代表訴訟に関するお知らせ』、2021年7月30日付『株主代表訴訟に係る当社の対応に関するお知らせ』
- 今後の予定: 当社監査等委員会において判決文の精査を行い、対応の検討を進める

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「『本日の判決による当社の経営への影響はない』、『合計1億5440万円』」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「『本日の判決による当社の経営への影響はない』」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 外部で起きた事象（原文: 「『千葉地方裁判所 松戸支部』、『原告（此下竜矢氏）の請求を棄却する』」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 影響は軽微と明記（原文: 「『本日の判決による当社の経営への影響はない』」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「『当社株主であり当社代表取締役社長である此下竜矢氏が原告』、『株主の皆様、投資家の皆様には』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2025年5月16日の期日で判決』、『合計1億5440万円』」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「『2021年7月21日付』、『2021年7月30日付』、『2025年5月16日』、『合計1億5440万円』」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「『当社顧問弁護士より2025年5月16日の期日で判決の言い渡しがあった旨の報告』、『千葉地方裁判所 松戸支部』」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「『ニコラス・ジェームズ・グロノウ氏』、『細野敦氏』」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「『判決文の精査を行い対応の検討を進めて参ります』」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「『2021年7月21日付…にてご報告しておりました通り』、『判決が下されましたので公表』」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「『本日の判決による当社の経営への影響はない』」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「『2021年7月21日付「株主代表訴訟に関するお知らせ」』、『2021年7月30日付「株主代表訴訟に係る当社の対応に関するお知らせ」』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一連の途中経過（原文: 「『裁判の進捗の過程』、『当該株主代表訴訟について…判決の言い渡し』」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「訴訟判決および今後の対応検討に関する記載のみで、方針変更の記載はない。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「『2025年5月16日の期日で判決の言い渡しがあった』、『判決が下されました』」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『2025年5月16日の期日で判決の言い渡し』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「『原告…の請求を棄却する』、『経営への影響はない』、『対応の検討を進めて参ります』」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「『判決の言い渡しがあった』」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「『当該株主代表訴訟について』」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「『千葉地方裁判所 松戸支部』」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「『2025年5月16日の期日で判決の言い渡しがあった』」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「『今後、当社監査等委員会においても判決文の精査を行い対応の検討を進めて参ります』」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「『原告（此下竜矢氏）の請求を棄却する』。訴訟費用の負担や判決確定に関する記載はない。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「『判決の内容』『訴訟の経緯』『今後の見通し』、『大変なご心配をおかけして誠に申し訳ございません』」）