# 昭和ホールディングス（5103） 営業外収益、営業外費用の発生に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5103/disclosure/20250514551998
種別: 発生事実
開示日: 2025-05-15
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/5103

## 何が変わったか

2025年3月期の決算締めに伴い、為替差益17百万円、債務保証引当金戻入益85百万円、訴訟費用28百万円、貸倒引当金繰入額233百万円を計上することになった。債務保証引当金戻入益と貸倒引当金繰入額は単体決算のみで計上され、連結決算では消去される。

## 会社が挙げた理由

為替差益は為替相場の変動によるもの。債務保証引当金戻入益は子会社の業績が堅調に推移したため。訴訟費用は継続中の訴訟に関する裁判費用。貸倒引当金繰入額は、子会社の業績および財政状況を検討した結果、子会社宛債権に係る引当金を積み増すため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益、営業外費用の発生に関するお知らせ
- 発生日: 2025年3月期通期（2024年4月1日～2025年3月31日）。為替差益については2025年3月31日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 昭和ホールディングス株式会社（単体）および当社グループ（連結）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 為替相場の変動、子会社の業績が堅調に推移したこと、継続中の訴訟に関する裁判費用、子会社の業績および財政状況を検討したこと
- 業績への影響額: 連結：為替差益17百万円、訴訟費用28百万円。単体：債務保証引当金戻入益85百万円、貸倒引当金繰入額233百万円。単体の戻入益および繰入額は連結財務諸表上すべて相殺消去され、表示・影響はない
- 計上する会計期間: 2025年3月期通期（2024年4月1日～2025年3月31日）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 継続中の訴訟（訴訟関連費用）
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 上記に記載の営業外費用を、2025年5月15日付の2025年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）に反映
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「上記に記載の営業外費用につきましては、2025年５月15日付の『2025年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映させております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「営業外収益（為替差益17百万円）」」「営業外収益（債務保証引当金戻入益85百万円）」」「営業外費用（訴訟関連費用28百万円）」」「貸倒引当金繰入額233百万円」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記に記載の営業外費用につきましては、2025年５月15日付の『2025年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映させております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「為替差益17百万円、債務保証引当金戻入益85百万円、訴訟費用28百万円、貸倒引当金繰入額233百万円と記載されているが、利益・売上高との比較はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「各項目に「（連結）」「（単体）」「（連結、単体）」と記載されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は営業外収益・営業外費用の計上と決算短信への反映を記載しており、業務停止について言及していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「為替差益17百万円」「債務保証引当金戻入益85百万円」「訴訟費用28百万円」「貸倒引当金繰入額233百万円を計上することといたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年３月期通期（2024年４月1日～2025年３月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年3月31日におきましては」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当社子会社」「当社が現在継続している訴訟」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「各項目の金額に加え、「2024年4月1日～2025年3月31日」および「2025年3月31日」と記載されている。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本書類に17百万円、85百万円、28百万円、233百万円の金額が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当社が現在継続している訴訟に関する裁判費用として、訴訟費用28百万円を計上」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」または過去の同一事象の開示を示す記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文は2025年3月期通期の計上内容を初めて説明しており、前回開示との比較を記載していない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後の見通し」は決算短信への反映のみを記載しており、続報の予定は記載していない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「為替差益17百万円を計上することとなりました」「債務保証引当金戻入益85百万円を計上することといたしました」「訴訟費用28百万円を計上することとなりました」「貸倒引当金繰入額233百万円を計上することといたしました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2025年３月期通期…において」「当社単体の財務諸表のみで計上される」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限、改善期限または命令に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は営業外収益・営業外費用の計上内容と決算短信への反映を説明している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は為替差益、引当金の戻入益・繰入額、訴訟費用の計上を説明しており、再発防止策は記載していない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）