# 昭和ホールディングス（5103） （開示事項の経過）持分法適用関連会社Group Lease PCLに係る上場廃止猶予期間の終了、及び同社の上場廃止に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5103/disclosure/20250401506650
種別: 発生事実
開示日: 2025-04-01
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/5103

## 何が変わったか

持分法適用関連会社Group Lease PCLについて、タイ証券取引所が上場廃止猶予期間を終了し、2025年4月24日に上場廃止となる見通しを公表した。上場廃止後も同社の営業活動と当社の持分法適用は継続するが、保有株式の評価額への影響は現時点で不明。

## 会社が挙げた理由

GLでは、シンガポールでの裁判結果の財務諸表への影響検討に伴う決算発表の遅延、会計監査人の選任不能、裁判の長期化やその他の未解消事項により監査が終了しない状態が続いていたため、上場廃止猶予期間に入っていた。

## 開示の要点

- 事象の名称: 持分法適用関連会社Group Lease PCLに係る上場廃止猶予期間の終了、及び同社の上場廃止
- 発生日: 2025年4月1日（タイ証券取引所が上場廃止猶予期間終了及び上場廃止を公表した日）
- 認知日・通知受領日: 2025年4月1日（当社が本件事実を知った日）
- 対象となる主体: Group Lease PCL（当社グループの持分法適用関連会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: シンガポールでの裁判の判決に係る財務諸表への影響検討による決算発表の遅延、会計監査人の選任不能、裁判の長期化及びその他の未解消事項により監査が終了しない状態が続いていたため
- 業績への影響額: GL株式の評価額への影響額は不明。2024年12月末の関係会社株式簿価は12億円
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 上場廃止猶予期間の終了及び上場廃止
- 裁判所・当局: タイ証券取引所
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2025年4月1日（タイ証券取引所による公表日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed（上場廃止後も営業活動は変化なく継続）
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: NVDRを除外した議決権割合37.69％。Engine Holdings Asia Pte.Ltd.を通じた出資及び信託口保有分を含む持株比率33.8％（2024年12月31日現在）
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: GLはタイ証券取引所の規程に従い2025年4月24日に上場廃止となる見通し。上場廃止後も非上場会社として営業活動を継続し、当社はGLを重要な持分法適用関連会社として支援する。GLの損益の当社持分は引き続き連結損益計算書の営業外損益「持分法投資損益」に含まれる見込み。保有株式の評価額を検討する。
- 続報の予定: 本件について公表すべき事項が生じた場合には速やかに公表する

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「GLは上場廃止後も非上場会社として営業活動は変化なく継続いたします。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「業績予想に関する記載は本文中にない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「2024年12月末の関係会社株式簿価12億円」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「当社グループの持分法適用関連会社であるGroup Lease PCL（以下、GL）について」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「GLは上場廃止後も非上場会社として営業活動は変化なく継続いたします。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載は本文中にない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 精査中（原文: 「GL株式の評価額の検討は未了であることからその影響額は不明です。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「計上する会計期間に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「2025年４月１日」「本件事実を知ることとなり本日の開示を公表するに至りました。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「持分法適用関連会社Group Lease PCL（以下、GL）」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2025年４月24日に上場廃止となる見通し」「2024年12月末の関係会社株式簿価12億円」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「別紙等に数値を委ねる記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「当社が保有するGL株式の評価額の検討は未了」「今後本件について公表すべき事項が生じた場合には速やかに公表」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「（開示事項の経過）」「2020年11月16日付…お知らせ」にて公表したとおり」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「本日タイ証券取引所がGLの上場廃止猶予期間終了、及び同社の上場廃止に係る公表を行った」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「今後本件について公表すべき事項が生じた場合には速やかに公表させていただきます。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載は本文中にない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「検討は未了であることからその影響額は不明です」「上場廃止となる見通し」「含まれる見込み」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 規制・当局（原文: 「タイ証券取引所が上場廃止猶予期間を終了し、上場廃止とすることを公表」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 持分法適用会社（原文: 「当社グループの持分法適用関連会社であるGroup Lease PCL」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載は本文中にない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「当社自身の開示手続きの問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止に触れず（原文: 「再発防止策に関する記載はない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「該当する記載は本文中にない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「投資家、及び株主の皆様にはご心配をおかけいたしますが、何卒ご理解いただけますよう宜しくお願い申し上げます。」）