# 昭和ホールディングス（5103） 営業外収益、及び営業外費用の発生に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5103/disclosure/20250214574872
種別: 発生事実
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/5103

## 何が変わったか

2025年3月期第3四半期累計期間に、為替差益43百万円を営業外収益として計上する一方、持分法による投資損失313百万円を営業外費用として計上しました。投資損失は前四半期までの404百万円から91百万円減少しています。

## 会社が挙げた理由

為替差益は為替相場の変動により外貨建債権等の評価に係る差益が増加したためです。持分法による投資損失は、GLとその連結子会社の訴訟対応等による厳しい業績や、GLFのライセンス取消し・会社清算通知を踏まえた資産に対する貸倒引当金の見直しが背景にある一方、PPCや他の持分法適用関連会社の業績が堅調だったため、損失額は減少しました。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益、及び営業外費用の発生
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 昭和ホールディングス株式会社（連結決算上）、P.P. Coral Resort Co.,Ltd.、Group Lease PCL.、GL Finance PLC.
- 対象拠点・対象製品: リゾート事業、Digital Finance事業、外貨建債権等
- 原因: 為替相場の変動による外貨建債権等の為替差益の増加。持分法による投資損失については、GLとその連結子会社の訴訟対応等による厳しい業績、GL Finance PLC.のファイナンスリースライセンス取消し・会社清算通知を踏まえた資産に対する貸倒引当金の見直し、ならびにP.P. Coral Resort Co.,Ltd.その他の持分法適用関連会社の業績が堅調だったこと。
- 業績への影響額: 営業外収益として為替差益43百万円、営業外費用として持分法による投資損失313百万円
- 計上する会計期間: 2025年3月期第3四半期連結累計期間（2024年4月1日～2024年12月31日）
- 業績予想への影響: 2025年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）に反映
- 訴訟・手続きの種類: ファイナンスリースライセンスの取消し及び会社清算に関する当局通知
- 裁判所・当局: カンボジア国立銀行
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 上記の営業外収益及び営業外費用を2025年3月期第3四半期決算短信に反映
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「営業外費用（持分法による投資損失313百万円）」と記載されています。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「営業外収益（為替差益43百万円）」および「営業外費用（持分法による投資損失313百万円）」と記載されています。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「2025年２月14日付の『2025年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映させております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には43百万円および313百万円の記載はありますが、利益・売上規模との比較はありません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「リゾート事業を営むPPC」「Digital Finance事業を行うGL」「他の持分法適用関連会社」と記載されています。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「GLFが、カンボジア国立銀行よりファイナンスリースライセンスの取り消しと会社の清算についての通知を受けた」と記載されています。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は営業外収益・営業外費用の計上内容と決算短信への反映を説明しており、これらの solvency に関する表現はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「為替差益43百万円を計上」「持分法による投資損失313百万円を計上することとなりました」「決算短信に反映させております。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年３月期第３四半期連結累計期間（2024年4月１日～2024年12月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「本文は「2024年4月１日～2024年12月31日」の累計期間を示していますが、発生日の特定日付は記載していません。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「P.P. Coral Resort Co.,Ltd.」「Group Lease PCL.」「GL Finance PLC.」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「為替差益43百万円」「持分法による投資損失313百万円」「2024年4月１日～2024年12月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本書類自体に「為替差益43百万円」「持分法による投資損失313百万円」と記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上することとなりました」「決算短信に反映させております。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「前四半期…では、為替差益を1百万円計上」「前四半期…までは…404百万円」「2024年９月17日付『GL Finance PLC.のファイナンスリースライセンス取り消しと会社清算に関する…』にてご報告したとおり」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「持分法による投資損失404百万円を計上しておりました」「持分法による投資損失313百万円（91百万円減少）」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「決算短信に反映させております。」と記載されていますが、続報の時期に関する記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文には第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家に関する記載がありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上することとなりました」「反映させております。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…営業外収益、及び営業外費用を計上することになりました」「連結」と記載されています。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 行政処分・命令（原文: 「「GLFが、カンボジア国立銀行よりファイナンスリースライセンスの取り消しと会社の清算についての通知を受けた」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文にはライセンス取消しと会社清算の通知についての記載はありますが、期限付きの報告・改善義務は記載されていません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2024年９月17日付…にてご報告したとおり」と過去開示を参照していますが、訂正・遅延・取消しの記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「為替相場の変動」「PPCの業績」「GLF…ライセンスの取り消しと会社の清算についての通知」が記載されています。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文には役員の責任や処分に関する記載がありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は営業外収益・営業外費用の計上内容と今後の見通しを記載しており、謝罪の文言はありません。」）