# 昭和ホールディングス（5103） 営業外収益及び営業外費用の発生に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5103/disclosure/20241114523070
種別: 発生事実
開示日: 2024-11-14
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/5103

## 何が変わったか

2025年3月期第2四半期（中間期）に、為替差益1百万円を計上する一方、Group Leaseグループの状況を踏まえて持分法による投資損失404百万円を計上することになった。

## 会社が挙げた理由

為替差益は為替相場の変動により外貨建債権等の評価に影響したため減少した。持分法による投資損失は、Group Lease PCL.とその連結子会社の業績が訴訟対応等で厳しい状況にあること、GL Finance PLC.がカンボジア国立銀行からライセンス取り消しと会社清算の通知を受けたことを踏まえ、GLF保有資産に対する貸倒引当金の見直し等を行ったため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益及び営業外費用の発生
- 発生日: 2024年4月1日～2024年9月30日（2025年3月期第2四半期（中間期）連結累計期間）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社（昭和ホールディングス株式会社）、持分法適用関連会社Group Lease PCL.（GL）及びその連結子会社GL Finance PLC.（GLF）
- 対象拠点・対象製品: GLのDigital Finance事業及びGLFが保有する資産
- 原因: 為替相場の変動による外貨建債権等に係る為替差益の減少。GL及びその連結子会社の訴訟対応等による厳しい業績状況、GLFに対するカンボジア国立銀行のファイナンスリーシングライセンス取り消し・会社清算通知を踏まえた、GLF保有資産に対する貸倒引当金の見直し等。
- 業績への影響額: 為替差益1百万円（営業外収益）、持分法による投資損失404百万円（営業外費用）
- 計上する会計期間: 2025年3月期第2四半期（中間期）連結累計期間（2024年4月1日～2024年9月30日）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 訴訟対応、ファイナンスリーシングライセンスの取り消し、会社の清算
- 裁判所・当局: カンボジア国立銀行
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: GL Finance PLC.のファイナンスリーシング事業（ライセンス取り消し）及び会社の清算
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 上記に記載の営業外収益を、2024年11月14日付の2025年3月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）に反映させている。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「営業外費用（持分法による投資損失404百万円）」と記載されているが、継続企業の前提や特別損失についての記載はない。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「営業外収益（為替差益 1百万円）」及び「営業外費用（持分法による投資損失404百万円）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記に記載の営業外収益につきましては、2024年11月14日付の『2025年3月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映させております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「持分法による投資損失404百万円」と記載されているが、利益・売上高との比較はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「Digital Finance事業を行うGroup Lease PCL.」及び「GLFの保有する資産」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「GL Finance PLC.（以下、『GLF』といいます。）が、カンボジア国立銀行よりファイナンスリーシングライセンスの取り消しと会社の清算についての通知を受けた」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「ファイナンスリーシングライセンスの取り消しと会社の清算」と記載されているが、指定された支払能力関連の表現はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「為替差益１百万円を計上することとなりました」及び「持分法による投資損失404百万円を計上することとなりました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年３月期第２四半期（中間期）連結累計期間（2024年４月１日～2024年９月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年４月１日～2024年９月30日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「持分法適用関連会社P.P. Coral Resort Co.,Ltd.」「Group Lease PCL.」「GL Finance PLC.」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「為替差益１百万円」「持分法による投資損失404百万円」及び「2024年４月１日～2024年９月30日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「為替差益１百万円」「持分法による投資損失404百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「GLとその連結子会社の業績が訴訟対応等で厳しい状況が続いている」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「営業外収益及び営業外費用の発生に関するお知らせ」であり、「続報」や「進捗報告」とは記載されていない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本書類は「営業外収益及び営業外費用の発生に関するお知らせ」として開示されている。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後の見通し」には決算短信への反映が記載されているが、続報の時期についての記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「為替差益１百万円を計上することとなりました」及び「持分法による投資損失404百万円を計上することとなりました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 規制・当局（原文: 「「カンボジア国立銀行よりファイナンスリーシングライセンスの取り消しと会社の清算についての通知を受けた」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 持分法適用会社（原文: 「「持分法適用関連会社からの取込損益の精査の過程」及び「持分法による投資損失404百万円」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 行政処分・命令（原文: 「「カンボジア国立銀行よりファイナンスリーシングライセンスの取り消しと会社の清算についての通知を受けた」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文にはライセンス取り消しと会社清算の通知はあるが、期限付きの報告・改善義務についての記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「表題及び本文は「営業外収益及び営業外費用の発生」に関する説明であり、開示手続きの不備には言及していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「為替相場の変動」及び「カンボジア国立銀行よりファイナンスリーシングライセンスの取り消し」と記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬、役員処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）