# 昭和ホールディングス（5103） （経過報告）Group Lease Holdings Pte.Ltd.の精算に関するシンガポール裁判所の決定について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5103/disclosure/20240829577948
種別: 発生事実
開示日: 2024-08-29
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/5103

## 何が変わったか

Group Lease Holdings Pte.Ltd.の清算決定に対し、親会社のGroup Lease PCLが不服申立てを取り下げた。清算人の選任について争う権利は残し、債権回収の措置は続ける。

## 会社が挙げた理由

今後の訴訟費用等を勘案し、清算決定自体については戦略的に不服申立てを取り下げた。当社グループへの財務的な影響については、すでに一定の会計上の手当てを行っているため限定的と考えている。

## 開示の要点

- 事象の名称: Group Lease Holdings Pte.Ltd.の清算に関するシンガポール裁判所の決定について
- 発生日: 2024年3月4日（シンガポール高等裁判所がGLHの清算を命じた日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: Group Lease Holdings Pte.Ltd.（当社の持分法適用関連会社）、Group Lease PCL（GLHの親会社かつ債権者）
- 対象拠点・対象製品: Group Lease Holdings Pte.Ltd.（シンガポール）
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed（一定の会計上の手当てを実施済み）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: シンガポール高等裁判所による会社清算命令および清算人の選任、不服申立ての取下げ
- 裁判所・当局: シンガポール共和国の裁判所、シンガポール高等裁判所、最終審となる控訴裁判所
- 原告: JTrust Asia Pte.Ltd.（損害賠償請求）
- 被告: Group Lease Holdings Pte.Ltd.（損害賠償請求）
- 提訴日・処分日: 2024年3月4日（GLHの清算命令）
- 請求額・課徴金額: 124,474,854米ドル（JTAによる損害賠償請求額）
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: GLはGLHの債権者として、引き続き、担保権行使等によりその債権の回収措置を進める。連結決算上の取扱い等は、監査法人とも協議のうえ会計処理を進める。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「GLHの清算手続きが当社グループに与える財務的な影響は限定的であると考えております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「シンガポール高等裁判所はGLHの清算を命じました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「業績予想の修正または変更に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「すでに一定の会計上の手当てを行っており」とあるが、金額は示されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社持分法適用関連会社であるGroup Lease Holdings Pte.Ltd.」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「損害賠償請求（124,474,854米ドル）」および「一定の会計上の手当て」と記載されているが、計上額は記載されていない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年3月4日、シンガポール高等裁判所はGLHの清算を命じました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「Group Lease Holdings Pte.Ltd.」「Group Lease PCL」「JTrust Asia Pte.Ltd.」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「損害賠償請求（124,474,854米ドル）」および「2024年3月4日」「2024年1月11日付」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「別紙、同日開示資料、決算短信を参照する旨の記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「引き続き、担保権行使等によりその債権の回収措置を進めてまいります。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「表題「（経過報告）Group Lease Holdings Pte.Ltd.の清算に関するシンガポール裁判所の決定について」および「2023年4月11日にお知らせのとおり」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「清算決定自体については戦略的に不服申立てを取り下げました。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「監査法人とも協議」とあるが、第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与は記載されていない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「財務的な影響は限定的であると考えております。」「監査法人とも協議のうえ会計処理を進めてまいります。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「清算の原因に関する記載はない。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 持分法適用会社（原文: 「「当社持分法適用関連会社であるGroup Lease Holdings Pte.Ltd.」「当社持分法適用関連会社であるGL」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「「JTrust Asia Pte.Ltd.（以下、JTA）が当社持分法適用関連会社であるGroup Lease Holdings Pte.Ltd.（以下、GLH）に対して、シンガポール共和国の裁判所において損害賠償請求…を提起」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「記載の中心は「シンガポール高等裁判所はGLHの清算を命じました」という裁判所の決定である。」）