# 昭和ホールディングス（5103） （経過報告）Group Lease Holdings Pte.Ltd.の精算に関するシンガポール裁判所の決定について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5103/disclosure/20240305548337
種別: 発生事実
開示日: 2024-03-05
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/5103

## 何が変わったか

シンガポール高等裁判所が、持分法適用関連会社Group Lease Holdings Pte.Ltd.の清算を命じました。同社は上訴する意向ですが、上訴が提出されるまでは清算手続きが進められます。

## 会社が挙げた理由

シンガポール高等裁判所が2024年3月4日にGroup Lease Holdings Pte.Ltd.の清算を命じたためです。会社は、当社グループへの財務的な影響は限定的と考えていると述べています。

## 開示の要点

- 事象の名称: Group Lease Holdings Pte.Ltd.の清算に関するシンガポール裁判所の決定
- 発生日: 2024年3月4日（シンガポール高等裁判所が清算を命じた日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: Group Lease Holdings Pte.Ltd.（当社持分法適用関連会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed。会社は当社グループへの財務的な影響は限定的と考えていると述べているが、金額は示していない。
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 会社清算命令、損害賠償請求訴訟に関する上訴手続き
- 裁判所・当局: シンガポール高等裁判所、シンガポール共和国の裁判所
- 原告: JTrust Asia Pte.Ltd.（JTA）
- 被告: Group Lease Holdings Pte.Ltd.（GLH）
- 提訴日・処分日: 2024年3月4日（GLHの清算命令）。損害賠償請求の提訴日は2023年4月11日。
- 請求額・課徴金額: 124,474,854米ドル（JTAによる損害賠償請求額）
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: GLHは清算決定を不服として上訴する意向を通知している。上訴が提出されるまでは清算命令が執行され、清算手続きが進められる。また、Group Lease PCLはGLHの被担保債権者として、担保権を実現するための措置を取る予定である。当社は監査法人と協議のうえ会計処理を進める。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「シンガポール高等裁判所はGLHの清算を命じました」／「財務的な影響は限定的であると考えております」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「業績予想の修正・据え置きに関する記載は本文にない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「財務的な影響は限定的であると考えております」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社持分法適用関連会社であるGroup Lease Holdings Pte.Ltd.（以下、GLH）」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文はGLHの清算命令と清算手続きについて記載しているが、業務停止については記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載は本文にない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「損害賠償請求（124,474,854米ドル）」／「財務的な影響は限定的であると考えております」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年3月4日、シンガポール高等裁判所はGLHの清算を命じました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「Group Lease Holdings Pte.Ltd.」／「シンガポール高等裁判所」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「損害賠償請求（124,474,854米ドル）」／「2024年3月4日」／「2024年1月11日付」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「損害賠償請求（124,474,854米ドル）」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「GLHは同裁判所に対し、会社清算の決定を不服として上訴する意向であると通知しております」／「清算手続きが進められます」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「表題「（経過報告）Group Lease Holdings Pte.Ltd.の清算に関するシンガポール裁判所の決定について」／「2023年4月11日にお知らせのとおり」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「2024年3月4日、シンガポール高等裁判所はGLHの清算を命じました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の時期に関する記載は本文にない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載は本文にない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「シンガポール高等裁判所はGLHの清算を命じました」／「限定的であると考えております」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 持分法適用会社（原文: 「「当社持分法適用関連会社であるGroup Lease Holdings Pte.Ltd.」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「「JTrust Asia Pte.Ltd.（以下、JTA）が当社持分法適用関連会社であるGroup Lease Holdings Pte.Ltd.（以下、GLH）に対して、シンガポール共和国の裁判所において損害賠償請求（124,474,854米ドル）を提起しており」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「期限付きの報告・改善義務に関する記載は本文にない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「自社の開示手続き上の問題に関する記載は本文にない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「シンガポール高等裁判所はGLHの清算を命じました」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任に関する記載は本文にない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載は本文にない。」）