# 昭和ホールディングス（5103） （訂正・数値データ訂正）「2024年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」の訂正についてのお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5103/disclosure/20240214537459
種別: 決算
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/5103

## 何が変わったか

誤って前年の2023年3月期第3四半期決算短信を開示していたため、正しい2024年3月期第3四半期決算短信と数値データに差し替えた。

## 会社が挙げた理由

2024年2月14日15時に、誤って「2023年3月期第3四半期決算短信」を開示していたため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":6811,"unit":"百万円","yoy_pct":19.4}
- 営業利益: {"value":70,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-801,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-506,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △6.68円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":23.3,"前期末":29}
- 総資産: {"value":6745860,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":2846304,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"未定（公表差し控え）","unit":"百万円","yoy_pct":"未定"},"営業利益":{"value":"未定（公表差し控え）","unit":"百万円","yoy_pct":"未定"},"経常利益":{"value":"未定（公表差し控え）","unit":"百万円","yoy_pct":"未定"},"純利益":{"value":"未定（公表差し控え）","unit":"百万円","yoy_pct":"未定"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":425,"unit":"千円"},{"項目":"貸倒引当金繰入額","value":21654,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。一方、重要事象等として、Group Lease Holdings PTE. LTD.の融資取引に関する悪影響とJTRUST ASIA PTE. LTD.等との係争を記載しているが、対応策により解消できると考えており、重要な不確実性は認められないと判断。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名なし）","除外":"0社（社名なし）"}
- 重要な後発事象: JTRUST ASIA PTE. LTD.がGroup Lease Holdings PTE. LTD.等に対して提起した1億24百万米ドルの損害賠償請求について、控訴および上訴許可申立てが棄却され、第一審判決が維持された。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 76293426
- 期末自己株式数: 446190
- 業績の増減要因: 食品事業は利益貢献の拡大、生産効率の改善、戦略商品の拡販により増益。ゴム事業は新規連結子会社の取り込み、光熱費の減少、売上の好調により増益。スポーツ事業は旅行事業の拡大で黒字化。コンテンツ事業は前年の一過性の高利益の反動で減益。経常損失は持分法による投資損失828,982千円が大きく影響。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2024年３月期の連結業績予想につきましては…現時点では適切な予想をすることが困難なことから、業績予想の公表を差し控え」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期欄は売上高、営業利益とも「─」であり、「業績予想の公表を差し控え」と記載。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上・営業利益は増収増益、経常損益・親会社に帰属する四半期純損益は減益」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「6,811百万円、19.4％増」、営業利益は「70百万円」、前年同期は「営業損失73百万円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益「70,715千円」、経常損失「801,214千円」、親会社株主に帰属する四半期純損失「506,617千円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「現時点では適切な予想をすることが困難なことから、業績予想の公表を差し控え」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年3月期の合計「0.00」、2024年3月期予想の合計「0.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表では2024年3月期予想の合計配当金が「0.00円」と記載されているが、数値目標を伴う株主還元方針の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「投資有価証券評価損425千円」「貸倒引当金繰入額21,654千円」「特別損失合計22,079千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳は「投資有価証券評価損425千円」「貸倒引当金繰入額21,654千円」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「食品事業、スポーツ事業、ゴム事業は「増収増益」、コンテンツ事業は「減収減益」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績欄には売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益の金額と増減率のみが記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2024年3月期第3四半期23.3％」「2023年3月期29.0％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 会計処理（原文: 「「経常損失につきましては、持分法による投資損失（828,982千円）が大きく影響」「貸倒引当金を見直したことで持分法投資損失（902,149千円）を計上」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「持分法による投資損失（828,982千円）」や各セグメントの売上高・利益額は記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「電気代金、燃料費、原料高」「円安」「コロナ禍からの市場回復が遅れている」、施策として「SNSを活用した…ブランディング」「ユーザーキャンペーン」「新規事業を拡大」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点では適切な予想をすることが困難」「引き続き業績見通しの公表を差し控え」「経営等に影響を及ぼす可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年4月1日～2023年12月31日」と記載され、売上高「6,811,423千円」、営業利益「70,715千円」などの数値が示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「砂糖、米などの主要原材料市場高騰」「円安」「エネルギー価格」「ロシアによるウクライナ侵攻」「捜査の動向次第では…影響を及ぼす可能性」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度末に取り込んだ、連結子会社の損益が取り込まれたことにより、売上高、セグメント利益はともに大幅に増加」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規─社、除外─社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2024年1月11日付で当該申立てが棄却されました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注は順調な予想となっております」と記載されているが、受注高・受注残高の金額は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「会員数は横ばい」「例年以上の稼働率が継続しております」と記載されているが、数値は示されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『深耕と進化』の基本方針である…を果たし、業績の拡大を図ってまいります」「中期経営計画に掲げましたように…業績の成長を図ってまいります」。」）