# 昭和ホールディングス（5103） （開示事項の経過）タイ王国におけるGroup Lease PCLによるJトラスト株式会社および他３被告に対する民事裁判の進展について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5103/disclosure/20240214536451
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/5103

## 何が変わったか

Group Lease PCLがJトラストなどに請求していた損害賠償訴訟について、タイの第一審裁判所が請求を棄却した。Group Lease PCLは控訴する予定である。

## 会社が挙げた理由

Group Lease PCLが、JTrust Asia Pte. Ltd.による会社更生の申立てにより2018年3月20日以降に生じたビジネス機会の喪失について、損害賠償を求めて提訴していた。第一審裁判所は訴えを棄却した。

## 開示の要点

- 対象となる事項: タイ王国におけるGroup Lease PCLによるJトラスト株式会社および他3被告に対する損害賠償請求民事訴訟の第一審判決
- 決定機関: 第一審裁判所
- 決定日: 2024年2月13日
- 実施日: 2024年2月13日（判決実施済み）。Group Lease PCLは控訴裁判所に控訴する予定
- 対象期間: 2018年3月20日以降に生じたビジネス機会の喪失
- 金額: 損害賠償請求額・訴訟の目的の価額：91億30百万タイバーツ（約380億円）
- 数量・規模: 被告4者（Jトラスト株式会社、JTrust Asia Pte. Ltd.、藤澤信義、足立伸）
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: JTrust Asia Pte. Ltd.がGLに対して行った会社更生の申立てにより、2018年3月20日以降に生じたビジネス機会の喪失に対する損害賠償請求
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2020年9月18日付『タイ王国におけるGroup Lease PCLによるＪトラスト株式会社および他３被告に対する民事裁判の提訴について』
- 今後の予定: Group Lease PCLは控訴裁判所に控訴する予定。今後の進展があれば速やかに知らせる

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「91億30百万タイバーツ（約380億円）の損害賠償を請求するものであります。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 外部で起きた事象（原文: 「第一審裁判所はGLの訴えを棄却するとの判決を下しました。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「業績・財務諸表への影響に関する記載はない。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「Ｊトラスト株式会社および他３被告」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2024年２月13日に棄却されました。／91億30百万タイバーツ（約380億円）」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「2024年２月13日、2018年３月20日以降、91億30百万タイバーツ（約380億円）」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「第一審裁判所はGLの訴えを棄却するとの判決を下しました。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 上場会社（原文: 「Ｊトラスト株式会社（以下、Ｊトラスト）および他３被告」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「2020年９月18日付『…民事裁判の提訴について』参照／2024年２月13日に棄却されました。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な下振れ（原文: 「第一審裁判所はGLの訴えを棄却するとの判決を下しました。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「2020年９月18日付『タイ王国における Group Lease PCL によるＪトラスト株式会社および他３被告に対する民事裁判の提訴について』参照」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一連の途中経過（原文: 「（開示事項の経過）／今後の進展がありましたら速やかにお知らせいたします。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「第一審裁判所はGLの訴えを棄却するとの判決を下しました。／GLとしては控訴裁判所に控訴する予定です。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「訴訟の判決がされた日：2024年２月13日」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「GLとしては控訴裁判所に控訴する予定です。／今後の進展がありましたら速やかにお知らせいたします。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「…民事裁判の進展について」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「タイ王国において民事訴訟を提起したものであります。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「2024年２月13日に棄却されました。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「GLとしては控訴裁判所に控訴する予定です。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「今後の見通しは控訴予定について述べるのみで、業績・財務への影響額の記載はない。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「2024年２月13日に棄却されましたのでお知らせいたします。」）