# 昭和ホールディングス（5103） 営業外費用の発生に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5103/disclosure/20240213534524
種別: 発生事実
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/5103

## 何が変わったか

Group Lease PCL.の子会社の業績と進出地域の経営環境を踏まえて貸倒引当金を見直し、2024年3月期第3四半期累計期間に持分法投資損失828百万円を営業外費用として計上した。第2四半期までに計上していた243百万円から損失額が増加している。

## 会社が挙げた理由

Group Lease PCL.の子会社の業績に加え、当該事業の進出地域での経営環境を勘案し、貸倒引当金を見直したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外費用（持分法による投資損失 828百万円）の発生
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 昭和ホールディングス株式会社（連結）、持分法適用関連会社Group Lease PCL.およびその子会社
- 対象拠点・対象製品: Digital Finance事業、Group Lease PCL.の子会社、当該事業の進出地域
- 原因: 主に、Group Lease PCL.の子会社の業績に加えて、当該事業の進出地域での経営環境を勘案し、貸倒引当金を見直したこと
- 業績への影響額: 828百万円（営業外費用・持分法による投資損失）
- 計上する会計期間: 2024年3月期第3四半期連結累計期間（2023年4月1日～2023年12月31日）
- 業績予想への影響: 2024年2月14日付の「2024年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」に反映させております。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 上記に記載の営業外費用を、2024年2月14日付の「2024年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」に反映させている。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「2024年２月14日付の『2024年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映させております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「持分法による投資損失 828百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「主にDigital Finance事業を行う持分法適用関連子会社Group Lease PCL．」および「Group Lease PCL．の子会社の業績」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「営業外費用（持分法による投資損失 828百万円）の発生」とその内容、今後の見通しを記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文にこれらの事項に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「持分法投資損失（828百万円）を計上することとなりました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年３月期第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「冒頭に「2024年２月14日」とある一方、本文は「決算を締め切る過程において」と記載している。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「持分法適用関連子会社Group Lease PCL．」および「主にDigital Finance事業」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「持分法投資損失（828百万円）」および「2024年３月期第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「持分法による投資損失 828百万円」および計上対象期間の記載がある。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「持分法投資損失（828百万円）を計上することとなりました」および「決算短信に反映させております。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2024年３月期第２四半期連結累計期間までに…持分法による投資損失（243百万円）を計上」および「引き続き…精査する過程」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「持分法による投資損失（243百万円）を計上しておりました」および「持分法投資損失（828百万円）を計上することとなりました。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後の見通し」では決算短信への反映のみを記載している。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「持分法投資損失（828百万円）を計上することとなりました」および「反映させております。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「Group Lease PCL．の子会社の業績」および「当該事業の進出地域での経営環境を勘案し、貸倒引当金を見直した」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 持分法適用会社（原文: 「「持分法適用関連会社からの取込損益を精査」および「持分法投資損失」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は営業外費用の発生原因と会計処理のみを記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、期限、報告義務または改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「表題は「営業外費用の発生に関するお知らせ」であり、開示内容の訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「Group Lease PCL．の子会社の業績」および「進出地域での経営環境」が記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は営業外費用の発生内容と決算短信への反映を記載しており、謝罪に関する記載はない。」）