# 昭和ホールディングス（5103） 2024年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5103/disclosure/20240213534500
種別: 決算
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/5103

## 何が変わったか

2023年3月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比27.4％減となった一方、営業・経常・最終損失はいずれも前年同期より縮小しました。Digital Finance事業を連結子会社から持分法適用関連会社へ変更した影響で、売上高が大きく減少しています。

## 会社が挙げた理由

Digital Finance事業が連結子会社から持分法適用関連会社へ異動したことが売上高減少の主因です。食品事業では、すごもり需要の終了、光熱費・原材料費などの高騰、消費者の買い控えが影響しました。一方、ゴム事業とコンテンツ事業は好調を維持し、スポーツ事業はコロナ禍からの脱却により増収となりました。利益面では、電気代・燃料費・原料価格の上昇が下押し要因となった一方、ゴム事業の価格転嫁、コンテンツ事業の事業改革・経費最適化が改善に寄与しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":5704,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.4}
- 営業利益: {"value":-73,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-40,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-107,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: -1.42円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":33,"前期末":33.7}
- 総資産: {"value":6099,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2752,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 計上なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"計上なし","特別損失":[{"項目":"投資有価証券清算損","value":1225,"unit":"千円"},{"項目":"貸倒引当金繰入額","value":13891,"unit":"千円"},{"項目":"特別損失合計","value":15116,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。ただし、継続企業の前提に関する重要事象等として、タイSEC指摘の融資取引に関する調査・訴訟が継続している旨の記載あり。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["Brain Navi（Thailand）Co., Ltd．"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]},"注記":"第2四半期連結会計期間末に連結範囲へ含めた旨の記載。重要な子会社の異動は無。"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 76293426
- 期末自己株式数: 445440
- 業績の増減要因: Digital Finance事業の連結子会社から持分法適用関連会社への異動により売上高が大幅に減少。食品事業はすごもり需要の終了、光熱費・原材料費の高騰、消費者の買い控えで減収減益。ゴム事業は案件増加と価格転嫁、コンテンツ事業は売上増加と事業改革による経費最適化で増益。スポーツ事業はコロナ禍によるイベント・部活動の低調、経費増加、コスト上昇により損失拡大。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2023年３月期の連結業績予想につきましては…現時点では適切な予想をすることが困難なことから、業績予想の公表を差し控えさせていただく」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期の売上高・営業利益予想はいずれも「─」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「減収増益となりました。売上高は…前年同期比27.4％減」「営業損失は73,834千円（前年同期は営業損失127,185千円）」「経常損失は40,878千円（前年同期は…539,934千円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「2023年3月期第3四半期の売上高は5,704百万円、営業損失は73百万円。前年同期は売上高7,853百万円、営業損失127百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失は73,834千円」「経常損失は40,878千円」「親会社株主に帰属する四半期純損失は107,577千円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「現時点では適切な予想をすることが困難なことから、業績予想の公表を差し控え」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年3月期の合計は「0.00」、2023年3月期予想の合計も「0.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当状況には年間配当金のみが記載され、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「当第3四半期累計期間の「特別損失合計」は15,116千円で、「減損損失」「投資有価証券評価損」は「-」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の「減損損失」は当期「-」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「食品事業は「減収減益」、スポーツ事業は「増収減益」、ゴム事業とコンテンツ事業は「増収増益」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期は売上高5,704,809千円・営業損失73,834千円、前年同期は売上高7,853,932千円・営業損失127,185千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2023年3月期第3四半期33.0」「2022年3月期33.7」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「売上高最大のDigital Finance事業が連結子会社から持分法適用関連会社へ異動したことの影響が大きくなっております」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「すごもり需要の終了」「光熱費などの高騰」「価格転嫁が進んだこと」などの要因説明はあるが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「電気代金、燃料費、原料高」「新型コロナウイルス感染症対策」、自社施策として「価格転嫁」「事業改革によって事業経費が最適化」「積極的に営業拡大」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「現時点では適切な予想をすることが困難」「今後も業績見通しの公表を差し控え」「影響を及ぼす可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年4月1日～2022年12月31日」と、売上高5,704百万円、営業損失73百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響」「ロシアによるウクライナ侵攻及びロシアに対する経済制裁」「エネルギー料金の値上げや物流コストの値上げ、原材料の値上げ」「ミャンマー、ラオス、並びにスリランカ」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「Digital Finance事業が売上も計上される連結子会社から持分法適用関連会社へ異動したことにより大幅に減少」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画アクセルプランⅢ『再発進』の基本方針である『ついで買いから指名買いされる企業』を果たし、業績の拡大を図ってまいります」」）