# 昭和ホールディングス（5103） （経過報告）シンガポールにおけるGroup Lease Holdings Pte.Ltd.に対する損害賠償請求の控訴審の棄却について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5103/disclosure/20240112514672
種別: 発生事実
開示日: 2024-01-12
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/5103

## 何が変わったか

GLHが損害賠償請求の第一審判決に対して行った控訴が棄却され、さらに最終審への上訴許可申立ても棄却されたため、第一審判決が維持されました。損害賠償請求額は124,474,854米ドルです。

## 会社が挙げた理由

会社は、損害賠償請求額を負債として計上済みであり、財務的な影響は限定的であると説明しています。支払い等の詳細は確定次第開示するとしています。

## 開示の要点

- 事象の名称: シンガポールにおけるGroup Lease Holdings Pte.Ltd.に対する損害賠償請求の控訴審の棄却
- 発生日: 2024年1月11日（上訴の許可を求める申立てが棄却された日）
- 認知日・通知受領日: 2024年1月11日付で当該申立てが棄却されたとの連絡を受けた日
- 対象となる主体: Group Lease Holdings Pte.Ltd.（当社持分法適用関連会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 124,474,854米ドルの損害賠償請求額について負債として計上済み。財務的な影響は限定的
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 損害賠償請求訴訟の控訴審および上訴許可申立て
- 裁判所・当局: シンガポール共和国の裁判所、最終審となる控訴裁判所
- 原告: JTrust Asia Pte.Ltd.
- 被告: Group Lease Holdings Pte.Ltd.
- 提訴日・処分日: 2024年1月11日（上訴の許可を求める申立ての棄却日）
- 請求額・課徴金額: 124,474,854米ドル
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 支払い等の詳細について、確定次第開示する
- 続報の予定: 支払い等の詳細が確定次第開示する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「当社としましては、当該損害賠償請求金額につきましては負債として計上されており財務的な影響は限定的であります」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「財務的な影響は限定的であります」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「損害賠償請求（124,474,854米ドル）／財務的な影響は限定的であります」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「当社持分法適用関連会社であるGroup Lease Holdings Pte.Ltd.（以下、GLH）に対して」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「停止した業務に関する記載は本文にありません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載は本文にありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「損害賠償請求（124,474,854米ドル）／当該損害賠償請求金額につきましては負債として計上されており」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「2024年１月11日付で当該申立てが棄却されたとの連絡を受けました」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「JTrust Asia Pte.Ltd.（以下、JTA）が当社持分法適用関連会社であるGroup Lease Holdings Pte.Ltd.（以下、GLH）に対して」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損害賠償請求（124,474,854米ドル）／2024年１月11日付で当該申立てが棄却」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「該当する記載は本文にありません。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「支払い等の詳細につきましては確定次第開示してまいります」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「（経過報告）／2023年４月11日にお知らせのとおり」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「当該控訴の申立てが棄却され、第一審判決が維持されました」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「支払い等の詳細につきましては確定次第開示してまいります」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載は本文にありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「当該申立てが棄却されたとの連絡を受けました／支払い等の詳細につきましては確定次第開示してまいります」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「JTAが当社持分法適用関連会社であるGLHに対して、シンガポール共和国の裁判所において損害賠償請求を提起」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 持分法適用会社（原文: 「当社持分法適用関連会社であるGroup Lease Holdings Pte.Ltd.」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「JTAがGLHに対して、シンガポール共和国の裁判所において損害賠償請求を提起」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載は本文にありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「該当する記載は本文にありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「JTAが当社持分法適用関連会社であるGLHに対して、損害賠償請求を提起」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「該当する記載は本文にありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「該当する記載は本文にありません。」）