# 昭和ホールディングス（5103） 中期経営計画 2024～2028「再出発」策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5103/disclosure/20231215504008
種別: 経営計画
開示日: 2023-12-18
Komoriの読み（0-100）: 89
企業ページ: https://komori.app/company/5103

## 何が変わったか

従来の中期経営計画（2018～2023）に代えて、新たに2024～2028年を対象とする中期経営計画「再成長」を策定した。2028年3月期に連結売上高100億円、連結営業利益8.1億円、親会社株主に帰属する当期純利益7.0億円を目指す。

## 会社が挙げた理由

従来計画では、新型コロナウイルス感染症、訴訟による事業停滞、ロックダウンやミャンマーの政情不安、Digital Finance事業の連結除外などにより計画未達となったため、現状認識を新たにし、再び永続的な成長と利益の拡大を目指す。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画 2024～2028「再成長」
- 計画期間: 2024～2028
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":238.1,"revised_forecast":100,"change":-138.1,"change_rate":"-58.0%","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":65.9,"revised_forecast":8.1,"change":-57.8,"change_rate":"-87.7%","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":12.5,"revised_forecast":7,"change":-5.5,"change_rate":"-44.0%","unit":"億円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 2021年総務省統計に基づく年代別行動率（漫画購読層の比率）を固定、75歳以上年齢層の行動率を2.7%に固定して推計、調査データのない9歳以下の行動率は0として推計、日本の人口推計にPopulationPyramid.netを使用
- 重点施策: グループ横断で雇用と協業を推進、グループ横断でマーケティングチームを運用。効率的にノウハウを蓄積、スーパー日配集中で安定的基盤、「もち生地」集中。「もちのプロ」研究開発力強化、「元祖透明わらび餅」を基礎に「もちのプロ」としてのブランディング継続、特徴的雇用をグループ横断で推進、各種コミュニティを応援して消費者と直接対話、マルチスポーツ化の推進、アスリートコア戦略の推進、グループ横断マーケティングチーム活用、各スポーツで蓄積したノウハウの横展開を推進、ゴムライニング事業に人員と資源を傾斜配分、プレス成型品国内外のOEM拡大、精練練り工程のOEMとゴムシート販売、日本国内従来事業拡大戦略、日本国内 コンテンツ・プロデュース戦略、東南アジア コンテンツ・プロデュース戦略、更なる新規事業展開(インバウンド旅行事業等)、SNS/マーケティング能力の育成
- 前計画の実績: {"previous_forecast":{"売上高":238.1,"営業利益":65.9,"当期純利益":12.5},"revised_forecast":{"売上高":75.8,"営業利益":-1,"当期純利益":-3.4},"change":{"売上高":-162.3,"営業利益":-66.9,"当期純利益":-15.9},"change_rate":{"売上高":"-68.2%","営業利益":"-101.5%","当期純利益":"-127.2%"},"unit":"億円","対象":"中期経営計画2018～2023の最終年度（2023年3月期）"}
- 見直し・取り下げの理由: 新型コロナウイルス感染症の世界的まん延が事業展開の足枷となり、一部の事業では収益的に大きくマイナスに働いた。特に2021年から23年にかけて、訴訟による事業停滞、ロックダウンやミャンマーの政情不安の影響、のれんや固定資産除却などが業績に影響した。また、Group Lease PCL等の連結子会社から持分法適用関連会社への異動が連結業績に大きな影響を与えたため、前計画は未達となった。
- 対象市場の規模: {"市場":"日本国内のマンガ読者市場","数値":[{"時期":"2021年","規模":41430,"単位":"千人"},{"時期":"2026年","規模":43986,"単位":"千人"},{"時期":"2031年","規模":46140,"単位":"千人"},{"時期":"2035年","規模":5000,"単位":"万人"}],"出典":"e-Stat社会生活基本調査／令和3年社会生活基本調査／調査票Aに基づく結果 生活行動に関する結果 主要統計表、PopulationPyramid.net「世界人口1950～2100 日本人口」を元に当社作成"}
- 認識するリスク: 新型コロナウイルス感染症の影響、訴訟による事業停滞・法務費用・訴訟債務支払い、ロックダウンによる営業制限、ミャンマーの政情不安、ラオスの通貨安、少子高齢化、展開国の経済悪化
- 取締役会決議日: 2023年12月15日
- 公表日: 2023年12月18日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 次期計画への置き換え（原文: 「「中期経営計画 2024～2028『再成長』を策定いたしました」／「中期経営計画（アクセルプランⅢ『再発進』2018～2023）」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「中期経営計画 2024～2028『再成長』」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024～2028」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「現状認識を新たにし、再び永続的な成長と利益の拡大を目的として」／「新型コロナウイルス感染症」「訴訟による事業停滞」「ミャンマーの政情不安」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「この度、当社グループの中期経営計画 2024～2028『再成長』を策定」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「連結売上高100億円、連結営業利益8.1億円、親会社に帰属する当期純利益7.0億円」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「連結売上高100億を回復目指す」「連結営業利益8.1億を目指す」「連結純利益7.0億を目指す」の各グラフ」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 落ち込みからの回復（原文: 「「連結売上高 100億を回復目指す」／「全体として売上高、利益とも未達。大幅な赤字を計上した」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「各事業５カ年計画」／「売上目標(食品事業)」「営業利益目標(食品事業)」など」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2021年総務省統計に基づく年代別行動率（漫画購読層の比率）を固定」／「75歳以上年齢層については…行動率を2.7%に固定」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「全体として売上高、利益とも未達。大幅な赤字を計上した」／「計画は未達となっております」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「アクセルプランⅢ(2018~2023)で公表した2023年3月期の連結売上高目標値は238.1億円」／営業利益目標65.9億円、連結純利益目標12.5億円の記載と各グラフ」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 項目ごとに原因を説明（原文: 「「売上高は…デジタルファイナンス事業が連結から離れ…大幅に減少」／「利益はGL社等を中心に係争が継続し、法務費用や訴訟債務支払いが過大」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「ゴムライニング事業に人員と資源を傾斜配分」／「ゴムライニング：自社製造に集中・拡大」「プレス成型品：OEMに集中・拡大」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「日本国内 コンテンツ・プロデュース戦略」／「東南アジア コンテンツ・プロデュース戦略」／「更なる新規事業展開(インバウンド旅行事業等)」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「2021年マンガ読者数：41,430千人（総務省統計）」／「出典：『e-Stat社会生活基本調査…』『PopulationPyramid.net…』」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2028年3月期に…を目指す」／重点施策には実施年度の記載がない。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「…を目指す」／「利益貢献再開」／「利益貢献が大幅に伸びることを予想」」）