# 昭和ホールディングス（5103） （開示事項の経過）Group Lease Holdings Pte.Ltd.による訴訟の判決に対する訴訟結果のお知らせ（GLからの開示）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5103/disclosure/20231130596847
種別: 発生事実
開示日: 2023-11-30
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/5103

## 何が変わったか

Group Lease Holdings Pte. Ltd.がシンガポール高等法院控訴部に申し立てていた控訴が棄却され、同社らがJ Trust Asia Pte. Ltd.に訴訟費用5万米ドルを連帯して支払うことになりました。

## 会社が挙げた理由

シンガポール高等法院控訴部で控訴が棄却されたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: J Trust Asia Pte. Ltd.とGroup Lease Holdings Pte. Ltd.の訴訟に関するシンガポール裁判所の決定の更新
- 発生日: 2023年11月22日
- 認知日・通知受領日: 2023年11月24日
- 対象となる主体: Group Lease Holdings Pte. Ltd.（Group Lease Public Company Limitedの完全子会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 第2次投資契約に関する不払いを理由とする損害賠償請求およびその控訴。なお、Group Lease Public Company Limitedは当該第2次投資契約を2021年7月30日に解除していたと説明している。
- 業績への影響額: 50,000米ドルの訴訟費用。GLHおよびその他の被告がJTAに対して連帯して負担
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 控訴審の訴訟
- 裁判所・当局: シンガポール高等法院控訴部
- 原告: J Trust Asia Pte. Ltd.
- 被告: Group Lease Holdings Pte. Ltd.およびその他の被告
- 提訴日・処分日: 2023年11月22日（控訴棄却および訴訟費用負担の決定）
- 請求額・課徴金額: 124,474,854米ドルの損害賠償請求。第2次投資契約の転換社債額は130,000,000米ドル
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: GLHはあらゆる手段を行使してさらなる法的措置を講じる予定。進展があれば速やかに知らせる。
- 続報の予定: 今後進展があれば速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「JTAに対する50,000米ドルの訴訟費用をGLHおよびその他の被告が連帯して負担することとなり、控訴が棄却された」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「J Trust Asia Pte. Ltd.とGroup Lease Holdings Pte. Ltdの間の訴訟に関するシンガポール裁判所の決定の更新」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「50,000米ドルの訴訟費用をGLHおよびその他の被告が連帯して負担することとなり」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023年11月22日、シンガポール高等法院控訴部において…控訴が棄却された」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「J Trust Asia Pte. Ltd.」「Group Lease Holdings Pte. Ltd.」「シンガポール高等法院控訴部」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年11月22日」「50,000米ドルの訴訟費用」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「124,474,854米ドル」および「50,000米ドル」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「あらゆる手段を行使してさらなる法的措置を講じていく予定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2023年11月22日付『（経過報告）…控訴審の棄却について』にてお知らせしております」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「2023年11月22日…控訴が棄却されたことをお知らせいたします」および「当社は…お知らせしております」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、進展がありましたら、速やかにお知らせいたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「控訴が棄却された」「負担することとなり」「さらなる法的措置を講じていく予定」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「J Trust Asia Pte. Ltd.（以下JTA）が…GLHを相手取り…124,474,854米ドルの損害賠償を求めていた」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 持分法適用会社（原文: 「「当社の持分法適用会社であるGroup Lease PCL」「当社の完全子会社であるGroup Lease Holdings Pte. Ltd（GLH）」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「「JTAが…GLHを相手取り…損害賠償を求めていた」「GLHは…控訴を行っておりました」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2023年11月22日付…にてお知らせしております」「GLが発表した内容を日本語に翻訳してお知らせいたします」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「J Trust Asia Pte. Ltd.とGroup Lease Holdings Pte. Ltdの間の訴訟に関する…決定の更新」」）