# 昭和ホールディングス（5103） （経過報告）シンガポールにおけるGroup Lease Holdings Pte.Ltd.に対する損害賠償請求の控訴審の棄却について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5103/disclosure/20231122594027
種別: 発生事実
開示日: 2023-11-22
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/5103

## 何が変わったか

持分法適用関連会社GLHがシンガポールで受けていた損害賠償請求について、控訴が棄却され、第一審判決が維持された。

## 会社が挙げた理由

会社は控訴棄却の原因を述べていない。現時点では判決文等を入手できていないとしている。

## 開示の要点

- 事象の名称: シンガポールにおけるGroup Lease Holdings Pte.Ltd.に対する損害賠償請求の控訴審の棄却
- 発生日: 2023年11月22日（本日開催された期日で控訴の申立てが棄却）
- 認知日・通知受領日: 2023年11月22日（当該控訴が棄却され、第一審判決が維持されたとの連絡を受領）
- 対象となる主体: Group Lease Holdings Pte.Ltd.（当社持分法適用関連会社）
- 対象拠点・対象製品: シンガポール共和国の裁判所における損害賠償請求
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 損害賠償請求訴訟の控訴審における控訴申立ての棄却
- 裁判所・当局: シンガポール共和国の裁判所（具体的な裁判所名はnot_disclosed）
- 原告: JTrust Asia Pte.Ltd.
- 被告: Group Lease Holdings Pte.Ltd.
- 提訴日・処分日: 2023年11月22日（控訴棄却。控訴日は2023年4月19日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: グループ会社の裁判に対する支援を最大限行い、当社グループの資産の保全及び損害を回復すべく最善の手段を講じる。判決文等の情報を入手次第、詳細の内容を公表する予定。
- 続報の予定: 情報を入手次第、詳細の内容を公表する予定。

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「当該控訴の申立てが棄却され、第一審判決が維持された」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文に業績予想の修正または変更に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文に請求額、損失額、業績への影響額の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社持分法適用関連会社であるGroup Lease Holdings Pte.Ltd.」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に業務停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「現時点で判決文等は入手できておりません」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に会計期間または損失計上時期の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023年11月22日」「本日開催された期日で、当該控訴の申立てが棄却され」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「JTrust Asia Pte.Ltd.（以下、JTA）」「Group Lease Holdings Pte.Ltd.（以下、GLH）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「当該控訴の申立てが棄却され、第一審判決が維持された」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「情報を入手次第詳細の内容を公表する予定」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「現時点で判決文等は入手できておりません」「最善の手段を講じてまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「令和５年４月11日にお知らせのとおり」「GLHが４月19日に控訴を行っておりました」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「第一審判決が維持された」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「情報を入手次第詳細の内容を公表する予定です」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点で判決文等は入手できておりません」「情報を入手次第詳細の内容を公表する予定です」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「JTrust Asia Pte.Ltd.（以下、JTA）が…Group Lease Holdings Pte.Ltd.（以下、GLH）に対して…損害賠償請求を提起」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 持分法適用会社（原文: 「「当社持分法適用関連会社であるGroup Lease Holdings Pte.Ltd.」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「「JTAが…GLHに対して…損害賠償請求を提起」「GLHが４月19日に控訴を行っておりました」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に期限付きの報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に自社の開示手続上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「グループ会社の裁判に対する支援を最大限行い」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）