# 昭和ホールディングス（5103） 営業外費用の発生に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5103/disclosure/20231114588924
種別: 発生事実
開示日: 2023-11-14
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/5103

## 何が変わったか

2024年3月期第2四半期に、連結子会社の株式発行に伴う株式交付費31百万円と、Group Lease PCLののれん減損に伴う持分法による投資損失243百万円を営業外費用として計上しました。

## 会社が挙げた理由

株式会社ウェッジホールディングスによる第三者割当などの株式発行で費用が発生したため。また、Group Lease PCLの業績、進出地域の事業環境や政局等を勘案し、のれん代を全額減損したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外費用の発生に関するお知らせ
- 発生日: 2023年9月30日（Group Lease PCLののれん減損）；株式交付費は2023年4月1日～2023年9月30日の間に発生
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 昭和ホールディングス株式会社（連結計上）、連結子会社株式会社ウェッジホールディングス、持分法適用関連会社Group Lease PCL
- 対象拠点・対象製品: Digital Finance事業、Group Lease PCLののれん代
- 原因: 株式会社ウェッジホールディングスが実施した第三者割当による新株式・新株予約権の発行および新株予約権の行使による新株式発行。また、Group Lease PCLの業績、同社グループの事業環境や政局等を勘案したのれんの減損。
- 業績への影響額: 営業外費用として株式交付費31百万円、持分法による投資損失243百万円を計上。Group Lease PCLののれん代483百万円は全額減損。
- 計上する会計期間: 2024年3月期第2四半期連結累計期間（2023年4月1日～2023年9月30日）
- 業績予想への影響: 2023年11月14日付の『2024年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 上記の営業外費用を2023年11月14日付の第2四半期決算短信に反映済み。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「営業外費用（株式交付費 31百万円）」および「営業外費用（持分法による投資損失 243百万円）」と記載されている。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「株式発行費用が発生することとなり、31百万円を計上することとなりました」「持分法による投資損失を243百万円計上することとなりました」と記載されている。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記に記載の営業外費用につきましては、2023年11月14日付の『2024年3月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映させております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「31百万円」「243百万円」と記載されているが、売上高・利益等との比較は記載されていない。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「営業外費用の発生」およびその計上内容を記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文には該当する記載がない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「31百万円を計上することとなりました」「持分法による投資損失を243百万円計上することとなりました」「決算短信に反映させております。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年3月期第２四半期連結累計期間（2023年4月1日～2023年9月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当第２四半期連結累計期間末に当該のれん代（483百万円）全額減損することと致しました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ウェッジホールディングス」「Group Lease PCL」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「株式交付費 31百万円」「持分法による投資損失 243百万円」「のれん代（483百万円）」「2023年4月1日～2023年9月30日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本書類に「31百万円」「243百万円」「483百万円」の記載がある。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「全額減損することと致しました」「持分法による投資損失を243百万円計上することとなりました」「決算短信に反映させております。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「営業外費用の発生に関するお知らせ」であり、過去の開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」などの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「決算短信に反映させております。」と記載されているが、次回開示時期の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は費用の発生内容と決算短信への反映のみを記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「全額減損することと致しました」「計上することとなりました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「同社グループの業績や当該事業の進出地域の事業環境や政局等を勘案し」と記載されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は営業外費用の計上内容を記載しており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限・改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は営業外費用の発生と決算短信への反映を記載している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は「株式発行費用」および「のれん代…全額減損」の発生を説明している。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は「以上」で終了しており、謝罪の記載はない。」）