# 昭和ホールディングス（5103） 2024年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5103/disclosure/20231114588923
種別: 決算
開示日: 2023-11-14
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/5103

## 何が変わったか

2024年3月期第2四半期累計は、売上高が増加し、営業利益は赤字から黒字に転じました。一方、のれんの一括減損などにより経常損益と最終損益は赤字となり、通期業績予想の公表は見送られています。

## 会社が挙げた理由

食品事業・ゴム事業・スポーツ事業などの好調で営業利益が黒字化した一方、Digital Finance事業で483,024千円ののれん減損を行い、持分法による投資損失243,406千円や連結子会社の増資に伴う株式交付費用31,589千円も発生したため、経常利益と純利益が押し下げられました。通期予想は、事業環境が目まぐるしく変化し、進出各国の状況を詳細に精査・検討する必要があるため、公表を差し控えています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":4715,"unit":"百万円","yoy_pct":20.3}
- 営業利益: {"value":126,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-143,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-140,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △1.85円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":25.7,"前期末":29}
- 総資産: {"value":7430,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3460,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"予想値":"未定（公表差し控え）","対前期増減率":"未定"},"営業利益":{"予想値":"未定（公表差し控え）","対前期増減率":"未定"},"経常利益":{"予想値":"未定（公表差し控え）","対前期増減率":"未定"},"純利益":{"予想値":"未定（公表差し控え）","対前期増減率":"未定"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"0.0","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"金額":483024,"単位":"千円","対象資産":"Digital Finance事業ののれん"}
- 特別損益の内訳: [object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。ただし、対応策を実行していることから解消が実現できると考え、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":[]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 76293426
- 期末自己株式数: 446150
- 業績の増減要因: 食品事業の利益貢献拡大、ゴム事業への新規連結子会社の寄与、スポーツ事業の新規事業の貢献などで営業利益が黒字化した一方、Digital Finance事業ののれん一括減損、持分法による投資損失、増資に伴う株式交付費用が経常損益・純損益を押し下げた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「通期 ─ ─」および「現時点では適切な予想をすることが困難なことから、業績予想の公表を差し控え」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「通期 ─ ─ ─ ─ ─ ─ ─ ─ ─」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上・営業損益は増収増益、経常損益・親会社に帰属する四半期純損益は減益」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2024年3月期第2四半期の売上高4,715百万円、営業利益126百万円、前年同期の売上高3,921百万円、営業損失8百万円」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「「営業利益は126百万円」「経常損失は143百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失は140百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「現時点では適切な予想をすることが困難なことから、業績予想の公表を差し控え」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年3月期の年間配当「0.00」、2024年3月期（予想）の年間配当「0.00」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には各期の配当金額のみが記載され、株主還元方針の数値目標の記載はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失合計 21,654」および「貸倒引当金繰入額 21,654」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「483,024千円ののれんの減損を行うことにいたしました」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「食品事業「増収増益」、スポーツ事業「増収増益」、ゴム事業「増収増益」、コンテンツ事業「増収減益」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高4,715百万円・営業利益126百万円、前年同期の売上高3,921百万円・営業損失8百万円」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「2024年3月期第2四半期 25.7」「2023年3月期 29.0」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はありません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「Digital Finance事業において『のれん』の一括減損を行なったこと、連結子会社において増資のための費用があり、経常利益並びに純利益を押し下げた」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「483,024千円ののれんの減損」「持分法による投資損失243,406千円」「株式交付費用31,589千円」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「電気代金、燃料費、原料高などの影響」および「SNS等でのマーケティング・ブランディング」「生産効率の改善」「新規事業が成長」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点では適切な予想をすることが困難」「捜査の動向次第では、当社グループの経営等に影響を及ぼす可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年4月1日～2023年9月30日」および「売上高は4,715,501千円」「営業利益は126,391千円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシアによるウクライナ侵攻及びロシアに対する経済制裁」「電気代金、燃料費、原料高」「ミャンマーにおける政治経済情勢やラオスにおける経済情勢」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高について「前年同期比20.3％増」などの前年同期比較が記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注は順調な予想となっております」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「当社テニスクラブは2019年に比して会員数を増加させております」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画アクセルプランⅢ『再発進』の基本方針である『ついで買いから指名買いされる企業』を果たし、業績の拡大を図ってまいります」」）