# 昭和ホールディングス（5103） 当社取締役に対する提訴についての上告の棄却と判決の確定（勝訴）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5103/disclosure/20231025571298
種別: 発生事実
開示日: 2023-10-25
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/5103

## 何が変わったか

株主が当時の取締役3名に求めていた企業買収に関する損害賠償請求について、最高裁が上告を棄却し、取締役側の勝訴が確定した。

## 会社が挙げた理由

裁判所が上告を棄却し、損害賠償請求をすべて退けたため。当社は本件訴訟による当社への影響はないとしている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社取締役に対する提訴についての上告の棄却と判決の確定（勝訴）
- 発生日: 2023年10月23日（裁判所による上告棄却の通知を受領した日）
- 認知日・通知受領日: 2023年10月23日
- 対象となる主体: 当時の当社取締役3名、昭和ホールディングス株式会社（被告側に補助参加）
- 対象拠点・対象製品: 明日香食品株式会社及び明日香食品工業株式会社の買収
- 原因: 明日香食品株式会社等の買収価格が高すぎ、買収金額が不適正に算定されたとして、株主が損害賠償を請求したこと
- 業績への影響額: 当社への影響はございません
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 株主代表訴訟、上告審
- 裁判所・当局: 千葉地方裁判所松戸支部
- 原告: 当時の当社株主39名
- 被告: 当時の当社取締役3名
- 提訴日・処分日: 提起日：2013年6月21日、上告棄却の通知受領日：2023年10月23日
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 当社調査委員会による検討の記載あり。第三者委員会・特別調査委員会についてはnot_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本件訴訟は今回をもって確定・終結。明日香食品等は当社連結子会社として事業を継続し、今後も不当と考えられる主張には毅然と対応する
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「当該訴訟については、当時の当社取締役３名に提訴されたものでありますので、当社への影響はございません」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「当社への影響はございません」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「当社への影響はございません」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「当社が、2011年6月に実施した企業買収（具体的には、明日香食品㈱及び明日食品工業㈱の買収）について」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「明日香食品等は当社連結子会社として堅調に事業を継続しており」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載は本文中にない」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「請求額・課徴金額の記載はない」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「2023年10月23日に裁判所が上告を棄却したと通知を受け」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「原告　当時の当社株主39名／被告　当時の当社取締役3名」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「提起日：2013（平成25）年6月21日／当時の当社取締役3名／当時の当社株主39名／2023年10月23日」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「詳細につきましては、2011（平成23年）年6月3日付…をご参照ください」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「本件訴訟については、本件を持って確定し、終結となりました」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「2013(平成25)年7月19日付…にてご報告しておりました通り」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「当社取締役等の勝訴が確定となりました」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本件訴訟については、本件を持って確定し、終結となりました」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「当社調査委員会において検討をした結果」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「本件上告を棄却する。／被告人…の完全勝訴という形となりました」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「買収価格が高すぎるとして、被告に対し損害賠償請求を行うものです」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「当社は被告側（当時の当社取締役3名）側へ補助参加することを決定し」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「期限付きの報告・改善義務に関する記載は本文中にない」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「当該上告について棄却するという裁判所の判決文を受領したとの連絡がありましたので本件の公表に至りました」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「買収の意思決定等は適切、適法であり過誤はないこと」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員報酬の減額、処分、辞任に関する記載は本文中にない」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載は本文中にない」）