# 昭和ホールディングス（5103） （開示事項の経過）Group Lease Holdings に対する会社清算の申立てについて

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5103/disclosure/20230908552238
種別: 発生事実
開示日: 2023-09-12
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/5103

## 何が変わったか

シンガポール高等裁判所が、Group Lease Holdings Pte. Ltd.に対して、清算命令が出るまでの暫定的な資産保全人を選任した。GLHはこの選任を不服として控訴する予定だが、GLHの子会社は現取締役のもとで通常どおり事業を続ける。

## 会社が挙げた理由

Group Lease Holdings Pte. Ltd.に対するJ Trust Asia Pte. Ltd.の損害賠償請求をめぐり、シンガポール高等裁判所が、GLHの資産保全や過去取引の見直し・必要な調査を行わせるため、暫定的な資産保全人を選任した。

## 開示の要点

- 事象の名称: Group Lease Holdings Pte. Ltdに対する暫定的に選任される資産保全人の選任に関して
- 発生日: 2023年9月6日
- 認知日・通知受領日: 2023年9月12日
- 対象となる主体: Group Lease Holdings Pte. Ltd.（Group Lease PCLの完全子会社）
- 対象拠点・対象製品: GLHおよびGLHが所有する不動産・動産、会計帳簿・一般記録
- 原因: Group Lease Holdings Pte. Ltd.に対するJ Trust Asia Pte. Ltd.の損害賠償請求をめぐる訴訟および会社清算の申立て
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 会社清算の申立て、暫定的な資産保全人の選任、損害賠償請求訴訟・控訴
- 裁判所・当局: シンガポール高等裁判所一般部門、控訴裁判所
- 原告: J Trust Asia Pte. Ltd.（GLHに対する会社清算の申立ておよび損害賠償請求）
- 被告: Group Lease Holdings Pte. Ltd.
- 提訴日・処分日: 2023年9月6日（暫定的な資産保全人の選任決定日）
- 請求額・課徴金額: 124,474,854米ドル（遅延利息及び経費を除く）
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed（GLHの子会社等は現取締役のもとで通常通り事業を継続）
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: シンガポール高等裁判所が暫定的な資産保全人（PL）を選任。PLはGLHの過去の取引を見直し、必要に応じて調査する。
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: GLHはPLの選任を不服として控訴を予定または検討している。GLHの取締役はJTAに対する控訴審を引き続き指揮でき、GLHの子会社等は通常通り事業を継続する。
- 続報の予定: 今後より詳しい情報が確認された際に改めて知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「業績予想の修正、特別損失の計上に関する記載はない。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「シンガポール高等裁判所一般部門…は、清算命令が出るまで…GLHの暫定的に選任される資産保全人…を任命しました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「業績予想に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「JTAに124,474,854米ドル（遅延利息及び経費を除く）の損害賠償を支払うことを命じた判決」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「GLHの暫定的に選任される資産保全人…を任命しました。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「PLがGLHに選任されてもGLHの子会社等は現取締役のもと、通常通り事業を継続いたします。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「124,474,854米ドル（遅延利息及び経費を除く）の損害賠償を支払うことを命じた判決」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「計上する会計期間に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023年9月6日、シンガポール高等裁判所一般部門…は…PLを任命しました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「Group Lease Holdings Pte. Ltd.」「J Trust Asia Pte. Ltd.」「シンガポール高等裁判所一般部門」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年9月6日」および「124,474,854米ドル」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「124,474,854米ドル」および「2023年9月6日」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「GLHは高等裁判所の判決を不服として控訴裁判所に控訴し、現在も訴訟は継続しております。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2023年5月11日適時開示『Group Lease Holdings Pte.Ltd.に対する会社清算の申立てについて』参照」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「2023年9月6日…PLを任命しました。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後より詳しい情報が確認された際には改めてお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「GLHが行った過去の取引を見直し、必要に応じて調査すること。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「GLHはこのPLの選任を不服として控訴する予定です。」「上訴することを検討しております。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「J Trust Asia Pte. Ltd.（以下『JTA』）に124,474,854米ドル…の損害賠償を支払うことを命じた判決」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 持分法適用会社（原文: 「「当社グループの持分法適用関連会社であるGroup Lease PCL…同社の完全子会社であるGroup Lease Holdings Pte.Ltd.」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「「GLHに対して提起されていました会社清算の申立て」「GLHは高等裁判所の判決を不服として控訴裁判所に控訴」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「自社の開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「シンガポール高等裁判所一般部門…は…PLを任命しました。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の報酬減額、処分、辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「「今後より詳しい情報が確認された際には改めてお知らせいたします。謹んでご報告申し上げます。」」）