# 昭和ホールディングス（5103） 営業外収益及び、営業外費用の発生に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5103/disclosure/20230814541713
種別: 発生事実
開示日: 2023-08-14
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/5103

## 何が変わったか

2024年3月期第1四半期の連結決算で、為替差益22百万円と持分法による投資利益49百万円を営業外収益として計上し、訴訟費用62百万円を営業外費用として計上しました。これらは同日付の第1四半期決算短信に反映されています。

## 会社が挙げた理由

為替差益は、円安により当社グループが保有する外貨建債権等の評価に影響したためです。持分法による投資利益は、持分法適用関連会社のリゾート事業で行動制限の緩和後に客足が急速に戻り、増益となったためです。訴訟費用は、当社が現在係属している訴訟に関する裁判費用です。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益及び、営業外費用の発生
- 発生日: 2023年4月1日～2023年6月30日の期間内（特定日はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 昭和ホールディングス株式会社及び当社グループ、持分法適用関連会社（名称はnot_disclosed）
- 対象拠点・対象製品: 当社グループが保有する外貨建債権等、持分法適用関連会社が行うリゾート事業、当社が現在係属している訴訟
- 原因: 当該連結期間の為替相場が円安に振れたこと、行動制限が緩和されて以降リゾート事業の客足が急速に戻り増益となったこと、及び現在係属している訴訟に関する裁判費用の発生
- 業績への影響額: 為替差益22百万円（営業外収益）、持分法による投資利益49百万円（営業外収益）、訴訟費用62百万円（営業外費用）
- 計上する会計期間: 2024年3月期第1四半期連結累計期間（2023年4月1日～2023年6月30日）
- 業績予想への影響: 2023年8月14日付の「2024年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」に反映
- 訴訟・手続きの種類: 訴訟（訴訟関連費用）
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 上記の営業外収益及び営業外費用を2023年8月14日付の第1四半期決算短信に反映
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「上記に記載の営業外収益及び、営業外費用につきましては、2023年8月14日付の『2024年3月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映させております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「営業外収益（為替差益 22百万円）」「営業外収益（持分法による投資利益 49百万円）」「営業外費用（訴訟関連費用 62百万円）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「2023年8月14日付の『2024年3月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映させております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「為替差益 22百万円」「持分法投資利益を49百万円計上」「訴訟費用62百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「各項目に「（連結）」と記載され、「当社グループが保有する外貨建債権等」とされている。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「22百万円を計上することとなりました」「持分法投資利益を49百万円計上することとなりました」「訴訟費用62百万円を計上することとなりました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年3月期第１四半期連結累計期間（2023年4月1日～2023年6月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2023年4月1日～2023年6月30日」と期間で記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「為替差益 22百万円」「持分法投資利益を49百万円」「訴訟費用62百万円」「2023年4月1日～2023年6月30日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に「22百万円」「49百万円」「62百万円」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当社が現在係属している訴訟に関する裁判費用として、訴訟費用62百万円を計上」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「営業外収益及び、営業外費用の発生に関するお知らせ」である。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回開示」などの記載がない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「22百万円を計上することとなりました」「訴訟費用62百万円を計上することとなりました」「反映させております」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は営業外収益及び営業外費用の計上と決算短信への反映を説明している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「営業外収益（為替差益 22百万円）」「営業外収益（持分法による投資利益 49百万円）」「営業外費用（訴訟関連費用 62百万円）」」）