# 昭和ホールディングス（5103） （開示事項の経過）Group Lease PCLが株主総会にて新会計監査人を選任、上場維持と株式取引の再開へ進展

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5103/disclosure/20230801531071
種別: 発生事実
開示日: 2023-08-01
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/5103

## 何が変わったか

持分法適用関連会社のGroup Lease PCLが、2021～2023年の会計監査人としてHLB Audit（Thailand）Ltd.を選任した。これにより、上場維持の条件を満たし、株式取引の再開に向けた手続きが進んだ。

## 会社が挙げた理由

Group Lease PCLは2021～2023年の会計監査人を選任できず、決算開示が遅延していた。タイ証券取引所が、2023年7月31日までに新たな会計監査人を選任することを上場資格維持の条件としていたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: Group Lease PCLが2021年、2022年および2023年の監査人としてHLB Audit（Thailand）Ltd.を選任したこと
- 発生日: 2023年7月31日（Group Lease PCLの定時株主総会開催日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: Group Lease PCL（当社グループの持分法適用関連会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: Group Lease PCLが2021年、2022年および2023年の会計監査人を選任できず、決算開示が遅延していたこと。タイ証券取引所が2023年7月31日までの新たな会計監査人の選任を上場資格維持の条件としていた
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 上場資格維持に向けたタイ証券取引所の手順
- 裁判所・当局: タイ証券取引所（SET）
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: HLB Audit（Thailand）Ltd.が監査人として選任され、財務諸表のレビューと監査上の問題解決を進める
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: HLBと協力して財務諸表のレビューと監査上の問題解決に取り組み、できるだけ早く財務諸表を提出する。財務諸表がいつ利用可能になるかは予測できない
- 続報の予定: 今後の進捗があり次第、改めて知らせる

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「これは、当社の上場を維持するため、タイ証券取引所から求められていた条件を満たすものです。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「同社の上場維持と株式取引再開に向けて大きく前進しました」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「金額による業績影響の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの持分法適用関連会社であるGroup Lease PCL」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「株式取引再開に向けて大きく前進しました」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「当社の上場を維持するため」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「金額に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023年7月31日当社の2023年度の定時株主総会」「HLB Audit（Thailand）Ltd.が…承認されました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「Group Lease PCL」「HLB Audit（Thailand）Ltd.」「タイ証券取引所（SET）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2023年7月31日」「2021年、2022年および2023年の当社の監査人」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「別紙等に数値を委ねる記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「早速HLBと協力し財務諸表のレビューと監査上の問題解決のため取り組む」「できるだけ早く財務諸表の提出ができるように努めてまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「表題「（開示事項の経過）」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「上場維持と株式取引再開に向けて大きく前進しました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後の進捗がありました際には改めてお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「HLB Audit（Thailand）Ltd.（以下、『HLB』）が…当社の監査人として承認されました」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「財務諸表がいつ利用可能になるかを当社が予測することはできません」「できるだけ早く財務諸表の提出ができるように努めてまいります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「会計監査法人の選任ができなかったことにより決算開示が遅延しておりました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 持分法適用会社（原文: 「「当社グループの持分法適用関連会社であるGroup Lease PCL」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「タイ証券取引所（SET）が…新たな会計監査人の選任を行うことを条件に上場資格の維持がなされる手順を開示」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: あり（原文: 「「本年7月31日までに新たな会計監査人の選任を行うことを条件に上場資格の維持がなされる手順」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止に触れず（原文: 「再発防止策に関する記載はなく、「HLB…が…監査人として承認されました」と記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載はない。」）