# 昭和ホールディングス（5103） (開示事項の経過)タイ証券取引所が、Group Lease PCL.の株式取引再開に向けた猶予期間を再延長、上場廃止事由の解消と資格の再取得のための手順を発表

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5103/disclosure/20230609500481
種別: 発生事実
開示日: 2023-06-09
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/5103

## 何が変わったか

タイ証券取引所が、Group Lease PCL.（GL）の上場廃止事由を解消し、株式取引を再開するための猶予期間を延長し、必要な手続きと期限を示した。GLが期限までに株主総会を開催できなければ、上場廃止手続きが進められる。

## 会社が挙げた理由

GLが2021年第1四半期の財務諸表を指定期限内に提出せず、上場廃止事由の解消と株式取引再開資格の回復に向けた期間延長を要請したため、SETが申請を審理して追加の猶予期間を認めた。

## 開示の要点

- 事象の名称: タイ証券取引所が、Group Lease PCL.の株式取引再開に向け、上場廃止事由の解消と資格の再取得のための手順を発表（再開ステージ）
- 発生日: 2023年6月8日（SET公表日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: Group Lease PCL.（当社グループの持分法適用関連会社）
- 対象拠点・対象製品: Group Lease PCL.の株式（市場取引停止中）
- 原因: 2021年第1四半期の財務諸表を指定期限内に提出しなかったこと
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 上場廃止事由の解消および株式取引再開資格の再取得に関するタイ証券取引所の手続き
- 裁判所・当局: タイ証券取引所（SET）
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2023年6月8日（SET公表日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: Group Lease PCL.の株式の市場取引（現在停止中）
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: GLは2023年7月31日までに、2021年から2023年までの監査人を任命するための株主総会を開催する必要がある。これを実行できる場合、未提出の財務諸表を2024年11月14日までに提出し、株式取引再開資格を2025年2月28日までに回復するための期間が与えられる。GLが実行できない場合、SETはGL株式の上場廃止を進める。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「市場取引が現在停止中」「GLが（1）に従って進行できない場合、タイ証券取引所はGLの株式の上場廃止をすすめて参ります」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「猶予期間の再延長を認め」「株式取引を再開するための資格を取得するための期間延長」「進行できない場合、タイ証券取引所はGLの株式の上場廃止をすすめて参ります」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文はSETの手続きと期限を説明しているが、業績予想に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「2024年11月14日」「2025年2月28日」などの期限は示されているが、業績への影響額は示されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社グループの持分法適用関連会社」「Group Lease PCL.の株式取引再開」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「市場取引が現在停止中のGroup Lease PCL.」「GLの株式の市場取引を再開」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は「上場廃止事由」と「上場維持資格」には言及しているが、継続企業の前提、債務超過、債務の履行については言及していない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に示されている数値は「2023年7月31日」「2024年11月14日」「2025年2月28日」などの期限であり、影響額は記載されていない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「2021年第1四半期から2024年第2四半期まで、計14期間」の提出期限は示されているが、影響を計上する会計期間の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023年6月8日、タイ証券取引所（以下、SET）は」「2023年6月8日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社グループの持分法適用関連会社」「Group Lease PCL.（以下、GL）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年7月31日まで」「2024年11月14日まで」「2025年2月28日まで」「計14期間」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「当該内容につきまして下記のとおり日本語にて翻訳してお伝えします」「原文は下記のSETウェブサイトで確認することが可能です」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「上場廃止事由を解消する過程にあります」「会社は2023年7月31日までに…株主総会を開催する必要がある」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「（開示事項の経過）」「2021年9月3日付適時開示『2021年9月2日にタイ証券取引所がGroup Lease PCLに関して開示した内容について』にてお知らせしましたとおり」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「現在設定されておりました猶予期間の再延長を認め」「猶予期間の追加」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後ともGLの株式取引再開にできる限りの協力を行うとともに、状況の把握並びに情報収集を進め、適切に対応してまいります」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文はSETによる申請審理と手続きの公表を記載しているが、第三者委員会等には言及していない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「猶予期間の再延長を認め」「GLが（1）に従って進行できない場合」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「GLは、2021年第1四半期の財務諸表を指定期限内に提出しなかったことにより上場廃止の可能性のある状態にあり」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 持分法適用会社（原文: 「「当社グループの持分法適用関連会社…Group Lease PCL.」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「タイ証券取引所は、この要請を検討し」「以下の手続きを行うための期限が与えられる」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: あり（原文: 「「2023年7月31日までに…株主総会を開催する必要がある」「2024年11月14日まで」「2025年2月28日まで」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「GLは、2021年第1四半期の財務諸表を指定期限内に提出しなかった」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「上場廃止事由の解消と上場維持資格の再取得のための手順」「当社としましては今後とも…適切に対応してまいります」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は監査人の任命、財務諸表の提出、取引再開資格の回復を記載しているが、役員の責任対応には言及していない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）