# 昭和ホールディングス（5103） 個別業績の前年実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5103/disclosure/20230515573404
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-05-15
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/5103

## 何が変わったか

個別業績予想は公表していないため、2023年3月期の実績を前期実績と比較して開示した。売上高は10百万円増加し、経常損失と当期純損失はともに縮小した。

## 会社が挙げた理由

売上高は、業績が堅調な子会社からの経営指導料収入が増加したことにより増加した。経常損失は訴訟関連費用の減少、当期純損失は前期に計上した関係会社株式評価損610百万円が今期は不要だったことが主な改善要因となった。一方、当期には本社・工場の有形固定資産の減損を実施している。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"10百万円","change_rate":"2.49％","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"67百万円","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"313百万円","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"4.13円","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 対象決算期: 2023年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高407百万円、経常利益▲201百万円、当期純利益▲723百万円、1株当たり当期純利益▲9.54円
- 修正の理由: 個別業績予想は公表しておらず、前期実績との差異を開示。売上高は堅調な子会社からの経営指導料増加、経常利益は訴訟関連費用の減少、当期純利益は前期の関係会社株式評価損610百万円が今期は不要だったことが主な要因。
- 特別損失の内容と金額: 当社グループ本社・工場（千葉県柏市十余二）の有形固定資産の減損を実施（額は不記載）。前期には関係会社株式評価損610百万円を計上。
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2023年3月期個別業績と前期実績との差異（2022年4月1日～2023年3月31日）」および「前期実績(A)」「当期実績(B)」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2023年3月期個別業績と前期実績との差異（2022年4月1日～2023年3月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「表に「売上高」「経常利益」「当期純利益」「１株当たり当期純利益」の前期実績、当期実績、増減額が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「経常利益は「▲201百万円」から「▲133百万円」、当期純利益は「▲723百万円」から「▲409百万円」に改善している。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 個別のみ（原文: 「表題および本文に「個別業績」「2023年3月期個別業績」と記載されている。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の「増減率（％）」「2.49％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「前期実績の当期純利益は「▲723百万円」、当期実績は「▲409百万円」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「個別業績予想につきまして重要性の観点から公表を行っておりません」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「当社グループ本社・工場（千葉県柏市十余二）の有形固定資産の減損を実施」および「関係会社株式評価損610百万円を計上」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「訴訟関連費用が減少（127百万円から72百万円に減少）」および「関係会社株式評価損610百万円を計上していたものが、当事業年度におきましては不要」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「業績が堅調な子会社」「当社グループ本社・工場（千葉県柏市十余二）」「㈱ウェッジホールディングス」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「売上高、経常利益、当期純利益について、それぞれ異なる差異理由が説明されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「訴訟関連費用は「127百万円から72百万円に減少」、関係会社株式評価損は「610百万円」。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「新型コロナウィルス感染症のまん延防止策等の影響」および「経営指導料収入の一時減額措置は継続」「訴訟関連費用」「有形固定資産の減損」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当事業年度において」「前期」「127百万円から72百万円に減少」「関係会社株式評価損610百万円」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「前期に引き続き」「一時減額措置は継続」および「前期…関係会社株式評価損610百万円を計上していたものが、当事業年度におきましては不要」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 主因は本業の外（原文: 「「関係会社株式評価損610百万円」および「有形固定資産の減損」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2023年5月15日」、対象期間は「2022年4月1日～2023年3月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「当社は、個別業績予想につきまして重要性の観点から公表を行っておりません」。」）