# 昭和ホールディングス（5103） 営業外収益及び、営業外費用並びに、特別損失の発生に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5103/disclosure/20230515573377
種別: 発生事実
開示日: 2023-05-15
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/5103

## 何が変わったか

2023年3月期に、持分法による投資利益42百万円を計上する一方、訴訟関連費用72百万円と減損損失282百万円を計上することになった。

## 会社が挙げた理由

持分法による投資利益は、新型コロナ感染症対策の大幅な緩和でリゾート事業の客足が戻り、持分法適用関連会社の業績が伸長したため。訴訟関連費用は訴訟が継続しているため。減損損失は、企業物価指数の大幅な上昇に伴う資産除去債務の再計算で有形固定資産の帳簿価格が増加し、その増加部分の回収可能性を再検討したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益及び、営業外費用並びに、特別損失の発生
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 昭和ホールディングス株式会社（提出会社）、当社の持分法適用関連会社
- 対象拠点・対象製品: 当社グループ本社・工場（千葉県柏市十余二）
- 原因: 持分法適用関連会社のリゾート事業は、新型コロナ感染症対策が大幅に緩和され客足が戻ったため業績が伸長した。訴訟関連費用は当該訴訟が継続しているため発生した。減損損失は、企業物価指数の大幅な上昇に伴う資産除去債務の再計算で有形固定資産の帳簿価格が増加し、その増加部分の回収可能性を再検討したため発生した。
- 業績への影響額: 持分法による投資利益42百万円（営業外収益）、訴訟関連費用72百万円（営業外費用）、減損損失282百万円（特別損失）
- 計上する会計期間: 2023年3月期通期（2022年4月1日～2023年3月31日）
- 業績予想への影響: 上記に記載の営業外利益は、2023年5月15日付の『2023年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映
- 訴訟・手続きの種類: 訴訟（係属中）
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 上記に記載の営業外利益については、2023年5月15日付の『2023年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映させている。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「特別損失（減損損失 282百万円）の発生」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「持分法による投資利益（42百万円）」「訴訟関連費用（72百万円）」「減損損失（282百万円）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記に記載の営業外利益につきましては、2023年5月15日付の『2023年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映させております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には42百万円、72百万円、282百万円の記載があるが、利益・売上との比較記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 記載なし（原文: 「「当社の持分法関連適用会社」「主に当社グループ本社・工場（千葉県柏市十余二）」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「４．今後の見通し」では決算短信への反映のみを記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「持分法による投資利益（42百万円）」「訴訟関連費用（72百万円）」「減損損失（282百万円）」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年3月期通期（2022年4月1日～2023年3月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「決算を締め切る過程において」と記載され、個別の発生日・認知日は記載されていない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「昭和ホールディングス株式会社」「当社の持分法関連適用会社」「当社グループ本社・工場（千葉県柏市十余二）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「42百万円」「72百万円」「282百万円」および「2022年4月1日～2023年3月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の各項目に「42百万円」「72百万円」「282百万円」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「引き続き当該訴訟が継続していることで裁判費用が発生」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「当社は、2022年11月14日付『営業外収益及び、営業外費用、並びに特別損失の発生に関するお知らせ』にて…ご報告しておりました。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「前回について「裁判費用として30百万円が発生」、今回について「訴訟関連費用（72百万円）を計上」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後の見通し」には決算短信への反映のみが記載されている。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は持分法利益、訴訟関連費用、減損損失の計上内容を記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上することとなりました」「計上することといたしました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「新型コロナ感染症対策が大幅に緩和」「企業物価指数の大幅な上昇」「当該訴訟が継続」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限、改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2022年11月14日付…にて…ご報告しておりました。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「新型コロナ感染症対策が大幅に緩和」「企業物価指数の大幅な上昇」「当該訴訟が継続」が記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬、辞任、処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）