# 昭和ホールディングス（5103） 2023年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5103/disclosure/20230515571945
種別: 決算
開示日: 2023-05-15
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/5103

## 何が変わったか

売上高は前年同期比22.5％減少した一方、営業損失は98百万円から8百万円へ縮小し、経常損益は損失から59百万円の黒字に改善しました。ただし、親会社株主に帰属する当期純損失は338百万円で、最終赤字は残っています。

## 会社が挙げた理由

Digital Finance事業が連結子会社から持分法適用関連会社へ異動した影響で売上高が大きく減少しました。食品事業では巣ごもり需要の終了や物価上昇による買い控え、原材料・資材・エネルギー価格の高騰が減収減益要因となった一方、ゴム事業では価格転嫁、コンテンツ事業では売上増加と事業改革・経費最適化が利益改善に寄与しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":7583,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.5}
- 営業利益: {"value":-8,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":59,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-338,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △4.47円
- 売上高営業利益率: {"当期":"△0.1%","前期":"△1.0%"}
- 自己資本比率: {"当期末":"29.0%","前期末":"33.7%"}
- 総資産: {"value":6756,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2914,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":9,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":30,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-111,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":491,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"未定（公表差し控え）","yoy_pct":"未定"},"営業利益":{"value":"未定（公表差し控え）","yoy_pct":"未定"},"経常利益":{"value":"未定（公表差し控え）","yoy_pct":"未定"},"純利益":{"value":"未定（公表差し控え）","yoy_pct":"未定"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":36582,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":282236,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"投資有価証券清算損","value":1225,"unit":"千円"},{"項目":"貸倒引当金繰入額","value":12681,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":282236,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。Group Lease関連のタイSEC指摘・捜査およびJTRUST ASIA等との係争が継続しているが、対応策を実行しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないとしている。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":2,"社名":["Brain Navi（Thailand）Co.,Ltd.","常盤ゴム株式会社"]},"除外":{"会社数":9,"社名":["Group Lease PCL.","Group Lease Holdings PTE．LTD．","GL Finance PLC.","GL Leasing（Lao）Co.,Ltd.","PT Group Lease Finance Indonesia","GL-AMMK Co.,Ltd.","Thanaban Co.,Ltd.","BG Microfinance Myanmar Co.,Ltd.","Comfort Services Development Co.,Ltd．"]}}
- 重要な後発事象: JTRUST ASIA等との訴訟に関し、GLHが2023年4月19日に控訴し、係争中となっている。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 76293426
- 期末自己株式数: 446100
- 業績の増減要因: Digital Finance事業の連結子会社から持分法適用関連会社への異動が売上高の大幅な減少要因。食品事業は巣ごもり需要終了・消費者の買い控え・原材料等の価格高騰で減収減益。ゴム事業は価格転嫁、コンテンツ事業は売上増加と事業改革・経費最適化により利益が改善した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2023年３月期 決算短信」「１．2023年３月期の連結業績」と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は7,583,257千円（前年同期比22.5％減）、営業損失は8,204千円（前年同期は営業損失98,004千円）、経常利益は59,126千円（前年同期は経常損失490,857千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は338,833千円（前年同期は…917,325千円）」と記載されています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は「7,583百万円、前年同期比△22.5％」、営業利益は「△8百万円、前年同期は△98百万円」と記載されています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「「営業損失は8,204千円」「経常利益は59,126千円」「親会社株主に帰属する当期純損失は338,833千円」と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「2024年３月期の連結業績予想につきましては…業績予想の公表を差し控えさせていただく」と記載されています。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「配当欄に「2023年３月期…合計 0.00」「2024年３月期（予想）…合計 0.00」と記載されています。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表の「配当性向（連結）」「純資産配当率（連結）」はいずれも「―」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失　減損損失 282,236」「特別損失合計 296,143」「親会社株主に帰属する当期純損失 △338,833」と記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失 282,236」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「食品事業は「減収減益」、スポーツ事業は「増収減益」、ゴム事業は「減収増益」、コンテンツ事業は「増収増益」と記載されています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「表紙の売上高営業利益率は「2023年３月期 △0.1％」「2022年３月期 △1.0％」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2023年３月期 29.0」「2022年３月期 33.7」と記載されています。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「2023年３月期 9百万円」「2022年３月期 826百万円」と記載されています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「Digital Finance事業が連結子会社から持分法適用関連会社へ異動したことにより大幅に減少しております」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「すごもり需要の終了や消費者物価の上昇に伴う消費者の買い控え」「電気代金高、燃料費高、原料高などの影響を大きく受けて利益を下押す要因」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「ウクライナ危機、円安の進行や企業間取引物価上昇」、自社施策として「価格転嫁が進んだ」「数年来取り組んだ事業改革によって事業経費が最適化」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「今後の世界経済は…先行き不透明な状況で推移すると予測しております」「業績予想の公表を差し控えさせていただいております」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年４月１日～2023年３月31日」と対象期間が示され、売上高や営業利益等の実績値と対前期増減率が表記されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシアによるウクライナ侵攻」「円安の進行」「原材料・資材、エネルギー価格の高騰」「各国のマクロ経済情勢」「訴訟の進捗及び結果次第では…経営に影響を及ぼす可能性」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「Digital Finance事業が連結子会社から持分法適用関連会社へ異動したことの影響が大きくなっております」「当事業については３ヶ月遅れでの連結財務諸表への反映」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「下記１．２の事象が発生しておりますが…継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表紙に「期中における重要な子会社の異動…：無」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「また、（重要な後発事象）に関する注記に記載の事項も発生しております」「ＧＬＨは2023年４月19日に控訴を行い、係争中です」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「表紙に「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」と記載されています。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「来年度の受注は順調な予想であり」と記載されていますが、受注高・受注残高の数値は記載されていません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「客室稼働率が９割を大幅に超えるなど力強い回復」と記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画アクセルプランⅢ『再発進』の基本方針である『ついで買いから指名買いされる企業』」「『サービスシフト』を進める」と記載されています。」）