# 昭和ホールディングス（5103） Group Lease Holdings Pte.Ltd.に対する会社清算の申立てについて

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5103/disclosure/20230511564930
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-05-11
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/5103

## 何が変わったか

J Trust Asia Pte. Ltd.が、昭和ホールディングスの持分法適用関連会社Group Lease PCLの完全子会社であるGroup Lease Holdings Pte.Ltd.について、シンガポールで会社清算の申立てを行った。申立ては今後、裁判所で審査される予定である。

## 会社が挙げた理由

JTAは、2021年8月1日を返済期限とする1億3,000万米ドルの転換社債に関する第2次投資契約について、GLH側の不払いを理由とする賠償判決を前提に、GLHの清算を申し立てた。会社は、GLHが判決を不服として控訴しており、申立ては裁判所で審査される予定だと説明している。

## 開示の要点

- 対象となる事項: Group Lease Holdings Pte.Ltd.に対する会社清算の申立て
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2023年4月12日（JTAによる清算申立書の提出日）
- 実施日: not_disclosed（申立ては今後裁判所により審査予定）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 第2次投資契約の転換社債：130,000,000米ドル／シンガポール高等裁判所が命じた賠償額：124,474,854米ドル／GLH資本金：214,447,594シンガポールドル（日本円で約211億77百万円）
- 数量・規模: GLHはGroup Lease PCLの完全子会社（持株比率100％）／当社はGroup Lease PCLに33.8％出資
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: JTAは、第2次投資契約に基づく転換社債の不払いを理由とする賠償判決を前提に、GLHの清算を申し立てた。GLHは判決を不服として控訴している。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2023年4月21日『Group Lease Holdings Pte.Ltd.に対する損害賠償請求訴訟の判決に対する控訴について』／GL 09/2023号『J Trust Asia Pte. Ltd.とGroup Lease Holdings Pte. Ltd.との訴訟に関するシンガポール裁判所の判決について』
- 今後の予定: 清算申立てについて裁判所による審査が予定されている。GLから詳細情報が発表され次第、改めて知らせる。GLグループおよび当事者は法的手続きのもとで引き続き対抗する。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「GLH資本金「214,447,594シンガポールドル（日本円で約211億77百万円）」、賠償額「124,474,854米ドル」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 外部で起きた事象（原文: 「「J Trust Asia Pte.LTD.（以下、JTA）から、GLHに対する会社清算の申立てがなされた」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「この申し立ては裁判所により審査される予定」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年4月12日」、転換社債「130,000,000米ドル」、賠償額「124,474,854米ドル」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2023年4月12日」「130,000,000米ドル」「124,474,854米ドル」「33.8％」「100％」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「「GLより…JTAから…申立てがなされたとの報告を受けました」、GLによる「タイ証券取引所（SET）での開示」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 上場会社（原文: 「「日本の上場企業であるＪトラスト株式会社（東証 8508）の子会社であるJ Trust Asia Pte.LTD.」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「今後、詳細な情報が入り次第、お知らせいたします」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 実質的な更新（原文: 「「2023年4月21日当社よりお知らせのとおり…控訴」、今回「2023年4月12日、JTAがGLHの清算に関する申立書を提出」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「「清算に関する申立書を提出」、一方で「GLHは…控訴」、「引き続き対抗してまいります」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2023年4月21日当社よりお知らせのとおり」、参考「GL 09/2023号…判決について」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一連の途中経過（原文: 「「今後GLから詳細な情報が発表されましたら改めてお知らせいたします」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「法的手続きのもとで引き続き対抗してまいります」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 承認・同意待ち（原文: 「「この申し立ては裁判所により審査される予定」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年4月12日、JTAがGLHの清算に関する申立書を提出」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「審査される予定」「控訴が認められた場合」「詳細な情報が入り次第」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「この申し立ては裁判所により審査される予定」、「控訴が認められた場合」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「Group Lease Holdings Pte.Ltd.（以下GLH）に対する会社清算の申立て」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「シンガポールにおいてGLHはJTAとの間で係争中」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「今後審議がされる予定」「詳細な情報が発表されましたら改めてお知らせ」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「「今後GLから詳細な情報が発表されましたら改めてお知らせいたします」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 報道等の否定（原文: 「「JTAは…濫訴を続けていると考えており」「JTAの不当な行いに対して徹底して対抗」」）