# 昭和ホールディングス（5103） シンガポールにおけるJTrust Asia Pte.Ltd.によるGroup Lease Holdings Pte.Ltd.に対する損害賠償請求の判決について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5103/disclosure/20230411545490
種別: 発生事実
開示日: 2023-04-11
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/5103

## 何が変わったか

当社の持分法適用関連会社GLHなどに対する損害賠償請求について、シンガポールの裁判所が約1億2,447万米ドルと利息などの支払いを命じる判決を下した。GLHには暫定的な資産凍結命令も引き続き適用される。

## 会社が挙げた理由

JTAは、GLおよびGLHなどが投資を促すために財務諸表を改ざんし、GLが健全な財政状況であると投資家に誤認させて損害を与えたとして、損害賠償を請求していた。

## 開示の要点

- 事象の名称: シンガポールにおけるJTrust Asia Pte.Ltd.によるGroup Lease Holdings Pte.Ltd.に対する損害賠償請求の判決
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: Group Lease Holdings Pte.Ltd.（当社持分法適用関連会社）、Group Lease PCL、元取締役および他4社
- 対象拠点・対象製品: シンガポール共和国の裁判所における訴訟
- 原因: GL及びGLH等が投資を促すために同社グループの財務諸表を改ざんし、GLが健全な財政状況であると誤解させ、投資家等に損害を与えたとJTAが主張したこと
- 業績への影響額: 124,474,854米ドル（日本円で約165億円）、これに対する2021年8月1日からの年利5.33％の利息、訴訟費用30,000シンガポールドル（日本円で約300万円）、別途9,000シンガポールドル（日本円で約90万円）。GLでは関連する転換社債を既に未払（負債）として計上済み
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 財務的インパクトは限定的であると考えているが、影響を精査する
- 訴訟・手続きの種類: 損害賠償請求訴訟、暫定的資産凍結命令申立て
- 裁判所・当局: シンガポール共和国の裁判所
- 原告: JTrust Asia Pte.Ltd.
- 被告: Group Lease Holdings Pte.Ltd.、元取締役および他4社
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: 124,474,854米ドル（日本円で約165億円）、訴訟費用30,000シンガポールドル（日本円で約300万円）、別途9,000シンガポールドル（日本円で約90万円）
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 早急に判決内容の精査を進め、控訴等の適切な対応を進める。各国の法律専門家および監査法人等と協議し、影響を精査する。
- 続報の予定: 公表すべき事項が生じた場合には改めて知らせる

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「財務的インパクトは限定的であると考えております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「124,474,854ＵＳドル…及びこれに対する…利息…並びに訴訟費用30,000ＳＧドル…の支払いを命じました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「財務的インパクトは限定的であると考えておりますが…この影響を精査して参ります」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「124,474,854ＵＳドル（日本円で約165億円）」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当該損害賠償請求の判決が下された」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「124,474,854ＵＳドル…の支払いを命じました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「Group Lease Holdings Pte.Ltd.」「JTrust Asia Pte.Ltd.」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年８月１日からの利息（年利5.33％）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「124,474,854ＵＳドル（日本円で約165億円）」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「早急に判決内容の精査を進め控訴等適切に対応を進める予定です」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2020年10月7日付…で公表しておりました」「2021年8月17日付…にて公表しておりました」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「2021年8月17日付…損害賠償請求…を提起しておりました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「公表すべき事項が生じました場合には改めてお知らせいたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「支払いを命じました」「財務的インパクトは限定的であると考えておりますが…影響を精査して参ります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「同社グループの財務諸表を改ざんし、GLが健全な財政状況であると誤解させ」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 持分法適用会社（原文: 「「当社持分法適用関連会社であるGroup Lease Holdings Pte.Ltd.」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「「GLH他元取締役及び他４社に対し…損害賠償を請求」「支払いを命じました」」）