# 昭和ホールディングス（5103） 2023年4月10日付Jトラスト株式会社の適時開示についての当社の見解

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5103/disclosure/20230411545052
種別: 発生事実
開示日: 2023-04-11
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/5103

## 何が変わったか

Jトラストが、昭和ホールディングスの持分法適用関連会社であるGroup Lease Holdings Pte. Ltd.などに対する損害賠償請求を認めたと開示した。請求額は1億2,447万4,854米ドル（約165億円）だが、当社は現時点で詳細を確認できていない。

## 会社が挙げた理由

当社は「現時点で代理人弁護士から報告等は受けておりませんので、詳細は不明」と説明している。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2023年４月10日付Jトラスト株式会社の適時開示についての当社の見解
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: 2023年4月10日、Jトラスト株式会社が適時開示を行った日。ただし、当社が同日に認知したとは明記されていない
- 対象となる主体: Group Lease Holdings Pte. Ltd.等（当社の持分法適用関連会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed（Jトラストの開示に含まれる損害賠償請求額は124,474,854米ドル、日本円で約165億円）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 損害賠償請求。訴訟等の手続きの種類はnot_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: Jトラスト株式会社
- 被告: Group Lease Holdings Pte. Ltd.等とみられるが、本文では被告とは明記されていない
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: 124,474,854米ドル（日本円で約165億円）の損害賠償請求額
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 可能な限り早く内容を確認の上、適切な対応を進める。開示すべき事項が生じた場合は速やかに報告する
- 続報の予定: 開示すべき事項が生じた場合には速やかに報告する

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「損害賠償請求（124,474,854米ドル、日本円で約165億円）が認められた旨」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「124,474,854米ドル、日本円で約165億円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の持分法適用関連会社であるGroup Lease Holdings Pte. Ltd.等に対し」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「損害賠償請求（124,474,854米ドル、日本円で約165億円）が認められた旨」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「会計期間・計上時期に関する記載なし」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2023年４月10日、Jトラスト株式会社…が行った適時開示」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「Group Lease Holdings Pte. Ltd.等」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「124,474,854米ドル、日本円で約165億円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に「124,474,854米ドル、日本円で約165億円」と記載」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 未解決（原文: 「「現時点で代理人弁護士から報告等は受けておりませんので、詳細は不明」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「表題「2023年4月10日付Jトラスト株式会社の適時開示についての当社の見解」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「開示すべき事項が生じた場合には速やかにご報告をさせていただきます」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「詳細は不明」「可能な限り早くその内容を確認の上」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「原因に関する記載なし」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 持分法適用会社（原文: 「「当社の持分法適用関連会社であるGroup Lease Holdings Pte. Ltd.等」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「自社の開示手続きの問題に関する記載なし」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当社の持分法適用関連会社であるGroup Lease Holdings Pte. Ltd.等に対し、損害賠償請求…が認められた旨」」）