# 昭和ホールディングス（5103） 営業外収益及び、営業外費用、並びに特別損失の発生に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5103/disclosure/20221114566225
種別: 発生事実
開示日: 2022-11-14
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/5103

## 何が変わったか

2023年3月期第2四半期累計期間に、為替差益117百万円を営業外収益として計上する一方、訴訟費用30百万円を営業外費用、貸倒引当金繰入額30百万円を特別損失として計上しました。これらは同日付の第2四半期決算短信に反映されています。

## 会社が挙げた理由

円安が進行し、外貨建て債権等に係る為替差益が発生したこと、外貨建て債権等に係る貸倒引当金の日本円建て金額が膨らんだこと、及び当社の係属している訴訟に関する裁判費用が発生したこと。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益及び、営業外費用、並びに特別損失の発生
- 発生日: 2022年4月1日～2022年9月30日（2023年3月期第2四半期連結累計期間）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 昭和ホールディングス株式会社（当社）及び当社グループ（連結）
- 対象拠点・対象製品: 当社グループが保有する外貨建て債権等、及び当社の係属している訴訟
- 原因: 主に、円安がさらに進んだことにより外貨建て債権等に係る為替差益が追加で発生したこと、円安により外貨建て債権等に係る貸倒引当金の日本円建ての金額が膨らんだこと、及び当社の係属している訴訟に関する裁判費用が発生したこと
- 業績への影響額: 為替差益117百万円（営業外収益）、訴訟費用30百万円（営業外費用）、貸倒引当金繰入額30百万円（特別損失）
- 計上する会計期間: 2023年3月期第2四半期連結累計期間（2022年4月1日～2022年9月30日）
- 業績予想への影響: 2022年11月14日付の「2023年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」に反映
- 訴訟・手続きの種類: 訴訟
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 上記の営業外収益、営業外費用及び特別損失を、2022年11月14日付の第2四半期決算短信に反映
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「特別損失（貸倒引当金繰入額 30百万円）の発生」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「営業外収益（為替差益 117百万円）」「営業外費用（訴訟費用 30百万円）」「特別損失（貸倒引当金繰入額 30百万円）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記に記載の営業外収益及び、営業外費用、特別損失につきましては、2022年11月14日付の『2023年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映させております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には各項目の金額として「117百万円」「30百万円」「30百万円」が示されているが、利益・売上高との比較記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「各項目に「（連結）」または「（個別、連結）」と記載されている。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「117百万円を計上することとなりました」「訴訟費用30百万円を計上することとなりました」「貸倒引当金繰入額30百万円を計上することとなりました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年3月期第２四半期連結累計期間（2022年4月1日～2022年9月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022年4月1日～2022年9月30日」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「為替差益 117百万円」「訴訟費用 30百万円」「貸倒引当金繰入額 30百万円」及び「2022年4月1日～2022年9月30日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「為替差益 117百万円」「訴訟費用 30百万円」「貸倒引当金繰入額 30百万円」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「主に当社の係属している訴訟に関する裁判費用として」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「書類の表題は「営業外収益及び、営業外費用、並びに特別損失の発生に関するお知らせ」である。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」等の記載はなく、今回の損益計上を新たに知らせている。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後の見通し」には決算短信への反映のみが記載されている。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「117百万円を計上することとなりました」「主に当社の係属している訴訟に関する裁判費用として」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2023年3月期第２四半期連結累計期間において」「主に当社の係属している訴訟」「（個別、連結）」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「計上することになりましたので、お知らせいたします」「決算短信に反映させております」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「円安に振れた影響」「円安がさらに進んだこと」「当社の係属している訴訟に関する裁判費用」」）