# 昭和ホールディングス（5103） 2023年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5103/disclosure/20221114566215
種別: 決算
開示日: 2022-11-14
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/5103

## 何が変わったか

第2四半期累計は、Digital Finance事業を連結対象から外した影響などで売上高が34.9％減少した。一方、営業損失は大幅に縮小し、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は黒字に転換した。

## 会社が挙げた理由

売上高は、売上高最大のDigital Finance事業が連結子会社から持分法適用関連会社へ異動した影響で大幅に減少した。食品事業ではコロナ禍によるすごもり需要の終了や商品見直しで減収となった一方、ゴム事業とコンテンツ事業は好調を維持して増収、スポーツ事業はコロナ禍からの脱却で増収となった。利益面では、Digital Finance事業の連結対象外化、営業外費用の減少、持分法投資損益の改善、特別損失の大幅減少、円安による海外資産の評価増加、リゾート事業の営業再開などが改善要因となった一方、電気代・燃料費・原料高や新型コロナウイルス感染症対策が利益を押し下げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":3921,"unit":"百万円","yoy_pct":-34.9}
- 営業利益: {"value":-8,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":106,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":10,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 0.14円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":35.3,"前期末":33.7}
- 総資産: {"value":6102,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2933,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 計上なし（当第2四半期累計期間の特別損失欄は「－」）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"投資有価証券清算損","value":1225,"unit":"千円"},{"項目":"貸倒引当金繰入額","value":30240,"unit":"千円"},{"項目":"特別損失合計","value":31465,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。ただし、継続企業の前提に関する重要事象等として、タイSEC指摘融資取引の調査やJTRUST ASIA等との訴訟が継続している旨を記載し、重要な不確実性は認められないと判断している。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 表紙上は重要な子会社の異動なし（新規0社、除外0社）。本文ではBrain Navi（Thailand）Co., Ltd.を当第2四半期末に連結範囲に含めた旨を記載。
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 76293426
- 期末自己株式数: 445300
- 業績の増減要因: Digital Finance事業の連結子会社から持分法適用関連会社への異動により売上高が減少。食品事業はすごもり需要の終了や商品見直し、原材料・資材・エネルギー価格高騰の影響を受け、ゴム事業は営業拡大と価格転嫁、コンテンツ事業は受注増加・事業経費の最適化、スポーツ事業は感染症対策による大会・部活動の低調とコスト上昇の影響を受けた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「現時点では適切な予想をすることが困難なことから、業績予想の公表を差し控えさせていただく」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期の連結業績予想欄は売上高・営業利益とも「─」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「減収増益となりました」および「経常利益並びに親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、大幅に改善しそれぞれ黒字化」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は「3,921百万円、前年同期比34.9％減」、営業損失は「8百万円（前年同期は営業損失109百万円）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「「営業損失は8,123千円」「経常利益は106,594千円」「親会社株主に帰属する四半期純利益は10,991千円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「業績予想の公表を差し控え」および「現時点では適切な予想をすることが困難」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年3月期の合計は「0.00」、2023年3月期予想の合計も「0.00」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当状況には年間配当金0.00円と修正有無の記載があるが、還元方針の数値目標は記載されていない」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「当期の特別損失は「投資有価証券清算損1,225千円」「貸倒引当金繰入額30,240千円」「特別損失合計31,465千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失欄の当期の減損損失は「－」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「食品事業は「減収減益」、スポーツ事業は「増収減益」、ゴム事業とコンテンツ事業は「増収増益」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績欄には売上高と営業利益の金額・増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2023年3月期第2四半期35.3％」「2022年3月期33.7％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載がない」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「Digital Finance事業が連結子会社から持分法適用関連会社へ異動したことの影響が大きくなっております」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「食品事業、スポーツ事業、ゴム事業、コンテンツ事業について売上高と前年同期比、セグメント利益と前年同期比を記載」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「電気代金、燃料費、原料高」、自社施策として「価格転嫁が進んだ」「事業改革によって事業経費が最適化」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「先行き不透明な状況で推移すると予測」「さらに詳細に精査する必要があることから、引き続き業績見通しの公表を差し控え」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年4月1日～2022年9月30日」および売上高3,921百万円、営業損失8百万円などの記載」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響に加え、ロシアによるウクライナ侵攻及びロシアに対する経済制裁」および「エネルギー料金の値上げや物流コストの値上げ、原材料の値上げ」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前第2四半期連結会計期間の末日をもって売上高最大のDigital Finance事業が連結子会社から持分法適用関連会社へ異動したことの影響が大きくなっております」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「多くの引き合い案件を取り組むことができました」「現在のところ来年度までの受注は順調な予想」とあるが、受注金額の記載はない」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「当社テニスクラブは2019年に比して会員数を増加させております」とあるが、会員数の具体的な数値はない」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画アクセルプランⅢ『再発進』の基本方針である『ついで買いから指名買いされる企業』を果たし、業績の拡大を図ってまいります」」）