# 昭和ホールディングス（5103） （経過報告）最高裁による損害賠償請求訴訟審理受付決定 タイ王国におけるGroup Lease PCLによるJTrust Asia Pte.Ltd.に対する損害賠償請求について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5103/disclosure/20220901527609
種別: 発生事実
開示日: 2022-09-01
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/5103

## 何が変わったか

GLがJTAに対して起こした損害賠償請求について、タイ最高裁判所がGLの上告申立てを承認し、今後の公聴手続きに進むことになりました。第二審で棄却されていた訴訟が、最高裁で審理される段階に進展しました。

## 会社が挙げた理由

最高裁への上告は特別な許可が必要で、認められることは少ないと現地の法律専門家が見解を示しており、今回許可されたことはGLにとって有利な決定であるため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 最高裁による損害賠償請求訴訟審理受付決定
- 発生日: 2022年8月31日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: Group Lease PCL（GL）、JTrust Asia Pte.Ltd.（JTA）
- 対象拠点・対象製品: タイ王国における損害賠償請求訴訟
- 原因: JTAが2018年1月に開始したGLに対する会社更生の申し立てにより、2018年1月11日から3月19日までの68日間、自動的停止（Automatic Stay）が行われたこと。GLは、JTAが根拠のない濫訴を行ったことによる損害を主張している。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 損害賠償請求訴訟の上告審・公聴手続き
- 裁判所・当局: タイ王国最高裁判所
- 原告: Group Lease PCL
- 被告: JTrust Asia Pte.Ltd.
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: ６億85百万タイバーツ（約26億円）
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 最高裁で公聴手続きが進められる。公表すべき事項が生じた場合は改めて知らせる。
- 続報の予定: 公表すべき事項が生じた場合には改めて知らせる。

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「当社としても歓迎しております」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文に業績予想の修正または変更に関する記載なし」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「６億85百万タイバーツ（約26億円）」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「今回の損害賠償請求」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に業務停止に関する記載なし」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載なし」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「６億85百万タイバーツ（約26億円）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「最高裁判所が８月31日に上告申立てを承認」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「Group Lease PCL」「JTrust Asia Pte.Ltd.」「６億85百万タイバーツ」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年９月１日」「８月31日」「６億85百万タイバーツ」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「訴訟の内容及び損害賠償金額」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「今後公聴手続きが進められることとなりました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「（経過報告）」「2020年３月５日の第一審判決」「その後の第二審」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「第二審においては第一審の判決が棄却」「最高裁判所はGLの上告申立てを承認」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「公表すべき事項が生じました場合には改めてお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「現地の法律専門家からは」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「上告申立てを承認し、今後公聴手続きが進められる」「公表すべき事項が生じました場合には」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「JTAが根拠のない濫訴を行っていることによる損害賠償請求」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「Group Lease PCL（以下、GL）がJTrust Asia Pte.Ltd.（以下、JTA）に対して提訴」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 原告として提訴した（原文: 「「GLはJTAに対して…タイ王国において訴訟を提起」「GLが上告を行った」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に期限付きの報告・改善義務に関する記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に自社の開示手続き上の問題に関する記載なし」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「JTAが根拠のない濫訴を行っていることによる損害賠償請求」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載なし」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載なし」）