# 昭和ホールディングス（5103） 営業外収益及び、営業外費用の発生に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5103/disclosure/20220815520121
種別: 発生事実
開示日: 2022-08-15
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/5103

## 何が変わったか

2023年3月期第1四半期に、為替差益81百万円を営業外収益として計上する一方、持分法投資損失185百万円を営業外費用として計上することになりました。

## 会社が挙げた理由

為替差益は、円安により外貨建債権等の評価に伴う為替差益が発生したためです。持分法投資損失は、新型コロナウイルス感染症対策による進出国の景気減退の長期化、ミャンマーのクーデター、ミャンマーチャットやラオスキープなどの急落によりオートバイ価格が高騰し、顧客の購入意欲が減退したためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益及び、営業外費用の発生
- 発生日: 2022年4月1日～2022年6月30日（2023年3月期第1四半期連結累計期間）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 昭和ホールディングス株式会社（連結）および持分法適用関連会社
- 対象拠点・対象製品: マイクロファイナンスやオートバイファイナンスを行うDigital Finance事業（ミャンマー、ラオス、カンボジア、タイ、インドネシア等）
- 原因: 主に、円安による外貨建債権等の為替差益、新型コロナウイルス感染症防止策に伴う進出国各国での景気減退の長期化、ミャンマーでのクーデター、ミャンマーチャットやラオスキープ等の為替相場の急落によるオートバイ価格の急騰と顧客の購入意欲減退
- 業績への影響額: 為替差益81百万円（営業外収益）、持分法投資損失185百万円（営業外費用）
- 計上する会計期間: 2023年3月期第1四半期連結累計期間（2022年4月1日～2022年6月30日）
- 業績予想への影響: 2022年8月15日付の「2023年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」に反映させております。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: カンボジアやタイで営業貸付金の増加が見られ、インドネシアでの事業活動も終了し損失の引当も考慮していることから、今期末に向けてこれらが業績の下支えになるものと考えております。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「営業外収益（為替差益 81百万円）」および「営業外費用（持分法による投資損失 185百万円）」と記載されています。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「営業外収益（為替差益 81百万円）」および「営業外費用（持分法による投資損失 185百万円）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記に記載の営業外収益及び、営業外費用につきましては、2022年8月15日付の『2023年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映させております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「81百万円を計上することとなりました」「持分法投資損失185百万円を計上することとなりました。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「主にマイクロファイナンスやオートバイファイナンスを行っているDigital Finance事業」および「ミャンマーやラオス」「カンボジアやタイ」「インドネシア」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「営業外収益及び、営業外費用」の発生とその内容、今後の見通しを記載しています。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文の記載事項は「営業外収益（為替差益 81百万円）」と「営業外費用（持分法による投資損失 185百万円）」です。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「81百万円を計上することとなりました」「持分法投資損失185百万円を計上することとなりました」「決算短信に反映させております。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年3月期第１四半期（2022年4月1日～2022年6月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023年3月期第１四半期連結累計期間（2022年4月1日～2022年6月30日）において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社グループが保有する外貨建債権等」および「持分法適用関連会社」「Digital Finance事業」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「為替差益 81百万円」「持分法による投資損失 185百万円」「2022年4月1日～2022年6月30日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「為替差益 81百万円」「持分法投資損失185百万円」「決算短信に反映させております。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「81百万円を計上することとなりました」「持分法投資損失185百万円を計上することとなりました」「反映させております。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「営業外収益及び、営業外費用の発生に関するお知らせ」です。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」などの記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以上」で終わっており、続報予定の記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は「持分法適用関連会社からの取込損益の精査」に言及していますが、第三者委員会等の設置は記載していません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「81百万円を計上することとなりました」「これらが業績の下支えになるものと考えております。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の項目は「営業外収益」「営業外費用」「今後の見通し」であり、法的・行政的手続きの記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善期限に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は営業外収益・費用の発生と決算短信への反映を説明しており、過去の開示問題には言及していません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「円安に振れた影響」「新型コロナウィルス感染症防止策」「ミャンマーでのクーデターの発生」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬、処分、辞任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪またはお詫びに関する記載はありません。」）